欧州の自動車産業は、１５０年以上の歴史を持ち、バリューチェーン全体で１，３００万人以上の雇用と、ＥＵのＧＤＰの７％に貢献する重要な産業だ。２０２４年欧州自動車産業は、中国製ＢＥＶの急増によって大きなダメージを受けた。事業縮小に伴いフォルクスワーゲン（ＶＷ）はドイツの工場閉鎖を労働組合側に提示した。労働組合との交渉で工場閉鎖は撤回したものの２０３０年までに３万５，０００人を削減することで合意するなど、自動車および自動車関連メーカーの工場閉鎖や人員削減が相次いだ。報道では２０２４年の欧州自動車部品メーカーの人員削減数は、コロナ禍の２０２０、２０２１年を抜いて過去最多となる５万４，０００人に上ったという報告がある。
この記事では、現在の欧州自動車産業に大きなダメージを与えた要因のひとつである、欧州連合（ＥＵ）内での２０３５年以降の内燃機関（ＩＣＥ）による新車販売禁止に関してこれまでの動向を時系列に沿ってまとめる。
２０２３年３月 ２０３５年以降のＩＣＥ新車販売禁止規定の採択
２０２３年３月２８日、ＥＵ評議会は乗用車・小型商用車（バン）のＣＯ２排出基準に関する規則の改定案を採択した。これによって、欧州域内では２０３０年から２０３４年までに新車乗用車のＣＯ２排出量（Ｗｅｌｌ ｔｏ Ｗｈｅｅｌ）を２０２１年比で５５％、新車バンは５０％削減、２０３５年以降は新車のＣＯ２排出量を１００％削減することに決定した。
規制案がＥＵ理事会で俎上にのった２０２２年６月時点から、ドイツ自動車産業連合会（ＶＤＡ）は、「合成燃料の扱いについて明らかになっていない」として、２０３５年以降の新車のＣＯ２排出量１００％削減に反対の意向を示していた。
それでも、２０２２年１０月２７日、ＥＵの閣僚理事会と欧州議会は改定案について暫定合意し、２０３５年新車ＣＯ２排出量１００％削減は既定路線となった。２０２３年２月には乗用車・小型商用車のＣＯ２排出基準に関する規則改定案はＥＵ議会で正式採決され、残るはＥＵ閣僚理事会での正式採択を待つだけとなった。
しかし、ここから自動車産業が主力産業であるドイツやイタリアを中心に、合成燃料（ｅＦｕｅｌ）の取り扱いをめぐって議論は紛糾する。最終的には、規則改定案前文１１項にある「ステークホルダーと協議後、合成燃料など炭素中立な燃料のみを用いて走行する車両の２０３５年以降の販売について提案を行う」という内容を遅滞なく実施すると表明し、３月２８日ＥＵ評議会での乗用車・小型商用車のＣＯ２排出基準関する規則の改定案が正式採択された。
このＥＵ評議会での正式採択を受けて、報道各社は「欧州は２０３５年以降もＩＣＥ車の販売を認める」方向に転換したと報道した。
ＥＵが定義する合成燃料 ＲＦＮＢＯ
「炭素中立な燃料」については、２００８年に採択された再生可能エネルギー指令（ＲＥＤ：Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ）の改定版で下記表のように定義されている。
「バイオマス以外の再生可能エネルギーから製造された液体および気体燃料（ＲＦＮＢＯ：Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ ｌｉｑｕｉｄ ａｎｄ ｇａｓｅｏｕｓ Ｆｕｅｌｓ ｏｆ ＮｏｎＢｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｏｒｉｇｉｎ）」
ＲＥＤではＧＨＧ排出量計算式は、下記式のように定義されていて、使用時のＧＨＧ排出量のほかに供給・製造・輸送時のＧＨＧ排出量が加味される。一方、ＣＣＳやＣＣＵでの削減量は相殺される。
低炭素燃料のＧＨＧ排出量計算式
Ｅ ＝ ｅｉ ＋ ｅｐ ＋ ｅｔｄ ＋ ｅｕ － ｅｃｃｓ － ｅｃｃｕ
Ｅ ：燃料使用時の総ＧＨＧ排出量
ｅｉ ：投入物の供給によるＧＨＧ排出量
ｅｐ ：製造プロセス由来のＧＨＧ排出量
ｅｔｄ ：輸送時のＧＨＧ排出量
ｅｕ ：使用時のＧＨＧ排出量
ｅｃｃｓ ：ＣＯ２回収・貯蔵によるＧＨＧ排出量
ｅｃｃｕ ：ＣＯ２回収・利用によるＧＨＧ排出量
２０２３年２月に公表されたＥＵ委員会の規制報告書によると、化石燃料であるガソリン燃焼時のＧＨＧ排出量（強度）は７３．４ｇＣＯ２／ＭＪ、これに供給・製造・輸送など上流排出量が１９．９であり、総ＧＨＧ排出量は９３．３となる。ディーゼル燃料はそれぞれ７３．２、２１．９で総ＧＨＧ排出量は９５．１である。これらの燃料の平均として９４ｇＣＯ２／ＭＪを化石燃料のＧＨＧ排出量として、ＲＥＤでは７０％以上の排出量削減を求めている。
更に、細則では水素源として再生可能電力発電施設からの電力を使用すること、つまりグリーン水素のみであり、ＣＯ２源としては、化石由来のＣＯ２やＤＡＣによるＣＯ２、バイオ燃料に由来するＣＯ２などとなっている。
ＲＥＤの定義からは、現時点では合成燃料の成立性を難しくする懸念が２つある。ひとつは原料に関することで、グリーン水素とＤＡＣによるＣＯ２ともに現在の技術・事業進展性から合成燃料を製造すると高価なものになってしまうこと。もうひとつは供給・輸送などの排出量もＧＨＧ排出量計算に加算されることで、欧州以外の地域で製造した合成燃料を欧州へ輸送すると総ＧＨＧ排出量が規制値を上回る可能性があることだ。
合成燃料巻き返しヘの動き
２０２４年３月の規則改定案採択から合成燃料巻き返しの動きをみてみよう。
ＥＰＰ
２０２４年７月、欧州議会で最大政治団体である欧州人民党（ＥＰＰ）は、２０３５年ＩＣＥ新車販売禁止について、規則を緩和して合成燃料の使用を免除することを支持した。ＥＰＰは欧州委員会委員長であるウルズラ・フォン・デア・ライエン氏の政治母体である。ＥＰＰの合成燃料支持の発表を受け、フォン・デア・ライエン氏も「合成燃料は輸送の脱炭素化に重要な役割を果たす」と述べている。
ＶＤＡ
２０２４年８月２０日、ＶＤＡはドイツ政府にバイオ燃料や合成燃料などの再生可能燃料の生産拡大を促すよう要請した。ドイツ政府は、２０３０年までに国内のＢＥＶ台数を１，５００万台に拡大することを目指しているが、ＶＤＡは、この目標が達成されても国内には４，０００万台のＩＣＥ車が残ると指摘し、温室効果ガス排出量の削減に向けては、バイオ燃料や合成燃料の十分な供給が必要としている。
ドラギレポート
２０２４年９月９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁マリオ・ドラギ氏は、「欧州のための競争力戦略」と「詳細分析および提案」という２つの報告書から構成される７００ページにも及ぶドラギレポートを発表した。報告書では欧州の産業全般について分析と戦略がなされているが、ここでは自動車部門の合成燃料に関する部分を抜粋する。
自動車部門全般については、中国自動車メーカーのＢＥＶシェアが上昇したのに対し、欧州自動車メーカーのシェアが低下したことを示し、「ＥＵの計画の欠如を示す重要な例であり、産業政策なしに気候政策を適用している」と批判している。
ＥＵ規則は技術中立性が原則であるが、「自動車部門では『タンク・トゥ・ホイール』アプローチに基づいてＣＯ２排出基準規則の改定を行い、ゼロ・エミッション車（ＺＥＶ）、特にＢＥＶの急速な市場浸透枠組みを設定した」として、見直しを示唆している。
分析では、ＢＥＶの部品供給から生産を含むＣＯ２排出量（カーボンフットプリント）は、現在の技術ではバッテリー製造での原材料の採掘から処理を含む工程でのＣＯ２排出量が多く、生産段階ではＩＣＥ車のＣＯ２排出量よりも高くなると指摘している。
代替燃料の可能性については、「大型車両や特定インフラ向け、およびＥＶ充電インフラが未発達の地域などで利用可能であり、既存のＩＣＥ車のＣＯ２排出量を削減する」としている。その上で、Ｆｉｔ ｆｏｒ ５５の見直しで、「ＣＯ２フリート排出規制と代替インフラ規制の見直し」を提案。見直しには「炭素中立燃料の可能性と競争力の評価も考慮する必要がある」としている。
つまりは、タンク・トゥ・ホイールでの評価ではなく、ライフサイクル評価での見直しが必要だと強調している。
欧州自動車工業会
２０２４年１２月１０日、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は、ＥＵの自動車産業行動計画の策定に向けた提言書をまとめた。それによると、乗用車、小型商用車、大型商用車のゼロ・エミッションは市場主導であるべきで、２０２５年までに市場およびバリエーション、更により広範な枠組みでの条件を評価して、メーカーが競争力を維持しながら脱炭素化目標を達成できるよう、小型車・大型車の両方のＣＯ２規制を見直すことを提言している。
ＥＰＰ 立場表明書
２０２４年１１月１１日、欧州人民党（ＥＰＰ）は、欧州自動車産業の競争力確保に関して立場表明書（ポジションペーパー）を発表した。それによると、技術中立性を中核的な指針としてＣＯ２排出性能基準を見直す必要があるとして、２０３５年ＩＣＥ新車販売禁止は撤回されるべきだと主張し、規制の改訂では、ｅＦｕｅｌやバイオ燃料、再生可能燃料、合成燃料などの代替燃料の役割を認めるべきだとしている。
欧州自動車産業の将来に関する戦略的対話
上記のような欧州内での動向を受けて、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、欧州自動車産業の将来に関する戦略的対話を提案、２０２５年１月３０日、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）や欧州自動車サプライヤー協会（ＣＬＥＰＡ）を含む関係産業団体や企業も市民団体代表が参加した初会合が開催された。
欧州自動車工業会
欧州自動車工業会は、メルセデス・ベンツＣＥＯであるＡＣＥＡ会長のオラ・ケレニウス氏が、「ＥＵの自動車業界は、ゼロエミッション・モビリティへの移行に全力で取り組み、経済的にも投資を続けている。しかし、この移行を成功させる唯一の方法は、市場と需要主導の変革にすることだ」と述べた。
欧州自動車サプライヤー協会
自動車部品サプライヤーは、ＣＬＥＰＡ会長のマティアス・ジンク氏が、「ＥＵは屋根から家を建て始めている。脱炭素化に関する気候政策は、特定の技術や最終製品を規定するのではなく、エネルギー源と化石燃料の削減に焦点を当てるべきで、２０３５年が急速に近づいている中、プラグインハイブリッド、レンジエクステンダー、水素、持続可能な燃料など、電動化に向けたより広範な技術的の活用」を呼びかけた。
欧州委員会
この戦略的対話は、パブリックコンサルテーションや４つのテーマ別部会で意見が交わされることになる。欧州委員会フォン・デァ・ライエン委員長は、２０２５年３月５日に包括的な行動計画を提出するように指示をしている。
所感
見過ごされた論点
以上、２０２３年３月、ＥＵ評議会での「２０３５年ＩＣＥ新車販売禁止の改定規則」の採択から、特に合成燃料の可能性についての関係団体などの動向を見てきた。
ＥＰＰ、ＡＣＥＡ、ＣＬＥＰＡが主張する、技術中立性の立場からはＢＥＶだけでなく持続可能な燃料でのＩＣＥ車も選択肢があり、ゼロ・エミッションへの移行は市場主導であるべきだという論点は正当性があるように感じる。
また、ＶＤＡやドラギレポートでも言及されているが２０３５年ＩＣＥ車の販売が全面禁止されたとしても、２０４０年時点で４，０００万台のＩＣＥ車が残り、合成燃料など持続可能な燃料に対する戦略的投資がなされていないという指摘は見過ごされた論点と言えるだろう。
持続可能な燃料
持続可能な燃料については、いろいろな可能性が示唆されている。再生可能エネルギー指令ＲＥＤでは、ＲＦＮＢＯのほかに下記表のようにリサイクルカーボン燃料やバイオ燃料が規定されている。
また、ドラギレポートの中には下記表のような液体燃料や気体（液化）燃料の紹介がされている。
更に、言及するならば船舶用代替燃料として注目されているｅメタノールや、日本でも技術開発が行われているｅメタン、燃焼可能ということであればアンモニアも代替燃料候補になる可能性がある。
逆に言うと、様々な代替燃料候補があり選択できていないことが、持続可能な燃料への投資について積極的に推進されない弱点になっている面があると感じる。
（追記）欧州自動車部門のための実行計画
２０２５年３月５日欧州委員会は、技術革新とデジタル化、クリーン・モビリティ、競争力と強靭なサプライチェーンなど５つの柱（ピラー）から構成される「欧州自動車部門のための実行計画」を公表した。
実行計画での目玉のひとつは、欧州のＣＯ２排出基準について、ＢＥＶ販売が減少している現状から、各自動車ＯＥＭは２０２５年の乗用車ＣＯ２排出基準が履行できないリスクが高く、２０２５年、２０２６年、２０２７年のＣＯ２排出量の合計でＣＯ２排出量規制を履行できるように規制を改正するとしたことだ。規制適用を先送りにして、ＯＥＭ各社が規制を満足できないことで罰金を支払うのを免除したが、規制値自体の改正はなく、欧州のポリシーとしてＢＥＶ推進による自動車部門の脱炭素化を肯定する内容となっている。
筆者が注目していた代替燃料については、実行計画では取り上げられることはなく、次のような表現になっている。
「既存規制の実行
欧州委員会は、（ＥＵの）技術支援政策を通じて、代替燃料インフラ規制 （ＡＦＩＲ） および建築物エネルギー性能指令 （ＥＰＢＤ） で想定されている措置の実施に向け、加盟国への的を絞った技術支援を行う。
代替燃料インフラ施設政策（ＡＦＩＦ）は、充電および水素燃料補給インフラの展開を支援するために、効果的かつ効率的な手段である。代替燃料インフラ施設政策（ＡＦＩＦ）を基に、２０２５年および２０２６年、特に大型車両に重点を置いた代替燃料インフラの展開プロジェクトに５億７，０００万ユーロを投入する。」
従来のＢＥＶ推進路線が継続された形だ。上記のように欧州の自動車関連業界には代替燃料推進への期待もあるようだが、今後そのまま進んでいくのだろうか。
参考、出展
EUROPEAN COUNCIL ‘Fit for 55’: Council adopts regulation on CO2 emissions for new cars and vans
EUROPEAN UNION Renewable Energy Directive
ACEA CONTRIBUTION TO EU INDUSTRIAL ACTION PLAN FOR THE AUTOMOTIVE SECTOR
EPP Group Position Paper: Securing the Competitiveness of the European Automotive Industry
The Draghi report on EU competitiveness
ACEA EU vehicle manufacturers support urgent action after Strategic Dialogue meeting
CLEPA Strategic Dialogue: Technology diversity is the only long-term solution
EUROPEAN COMMISSION President von der Leyen launches Strategic Dialogue on the Future of the Automotive Industry and announces Action Plan