政策・規制、検討会関係
経産省 ＧＩ金事業 各プロジェクト予算増原案を発表 2024.10.29
経済産業省は、１０月２９日に開催された産業構造審議会でグリーンイノベーション基金事業における研究開発・社会実装プロジェクトについて、ＣＯＶＩＤ１９やロシア・ウクライナ、中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰など、プロジェクト開始当時には予見が困難であった環境変化に対応するため、各プロジェクトに応じた予算の増減額案を発表した。主なプロジェクトの予算額、増加額等は以下の通り。
航空業界でのＳＡＦ導入が迫る合成燃料関係での増加額が目立ち、具体的な研究開発項目としては、液体燃料収率の向上に係る技術開発が２４８億円の増額で総額７９４億円へ、ＳＡＦ製造に係る技術開発が２１１億円の増額で総額５１０億円としている。
水素・アンモニア・ＬＯＨＣ関連
ＩＨＩ、コスモエンジニアリング 燃料アンモニア受入・貯蔵事業で協業 2024.10.31
ＩＨＩは、グループ会社ＩＨＩプラントとコスモエンジニアリングが、燃料アンモニア受入・払出基地のＦＥＥＤからＥＰＣまでのプロジェクト遂行体制構築に向けて協議を行う基本合意書を締結したと発表した。日本政府は、２０３０年時点での国内での燃料アンモニア導入目標を３００万トンとしていて、現在複数のプロジェクトがアンモニア設備のＦＥＥＤ・ＥＰＣ実施ステージに入りつつある。ＩＨＩプラントはＬＮＧ受入・貯蔵設備の実績やＪＥＲＡ碧南火力発電所での燃料アンモニア転換実証試験の実績、コスモエンジニアリングは液化ガスプラントに関するＥＰＣ実績および技術的知見を持ち、両者の実績と知見を融合し、燃料アンモニア事業でのＥＰＣ遂行体制の構築を図るとしている。
合成燃料関係
ＪＡＬ ピーコックストア店舗からＳＡＦ原料廃食油の回収を開始 2024.10.28
日本航空（ＪＡＬ）は、イオンマーケットが運営するピーコックストア全店舗に、家庭から出る廃食油の回収ボックスを設置し、回収を開始すると発表した。ＪＡＬは、「すてる油で空を飛ぼう」プロジェクトを推進していて、店頭で参加費２２０円を支払うことで参加できる。ピーコックストアで回収された廃食油は、バイオディーゼル（ＢＤ）として活用されるほか、２０２５年に商用開始が予定されている国内ＳＡＦ製造プラントが完成したのちは、ＳＡＦ原料として活用される。
東京ガス ｅメタン由来のクリーンガス証書を発行 2024.10.28
東京ガスは、東京ガス横浜テクノステーション メタネーション実証設備で製造したｅメタンを対象に発行されたクリーンガス証書の環境価値移転に関して横浜市と合意し、山下公園通りに設置されているガス灯に活用すると発表した。横浜市と東京ガスは、メタネーション実証試験に向けた連携協定を締結し、２０２３年７月より三菱重工グループと共同で横浜市資源循環局鶴見工場の排ガスから分離回収したＣＯ２をメタネーションし、ｅメタンを製造する実証を行っている。２０２４年４月には、クリーンガス証書制度に基づく認証を受け、証書を取得している。２０２４年１０月３１日の「ガスの日」から一定期間、取得したクリーンガス証書の環境価値を山下公園通りのガス灯に活用することで、ガス灯で使用する燃料をクリーンガス化する。
大阪ガス ２０２５年日本国際博覧会にクリーンガス証書でＣＮ化 2024.11.1
大阪ガスは、日本ガスが保有するクリーンガス証書を大阪ガスが取得し、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のカーボンニュートラル化に活用すると発表した。日本ガスは、鹿児島県南部清掃工場内で製造され、都市ガス原料として受け入れている生成バイオガスの環境価値をクリーンガス証書化している。大阪ガスは、２０２４年９月から２０２５年１２月まで大坂・関西万博で環境価値を付与した都市ガスを供給する。大阪ガスは今後も、国内の複数のｅメタン、バイオメタン製造事業者のプロジェクトからクリーンガス証書を取得し、大阪・関西万博に供給する都市ガスに適用しカーボンニュートラル化に貢献するとしている。
ＣＣＵＳ、ＤＡＣ関連
三井物産 米国テキサス州でのＣＣＳ鉱区リース契約を締結 2024.10.29
三井物産は、米国テキサス州コーパスクリスティ沖でのＣＯ２回収・貯留の事業化検討を進めると発表した。現地子会社を通じて、スペインのエネルギー会社レプソル、及び米国のＣＣＳ開発事業者カーボンバートと共に、地下貯留用鉱区のリース契約をテキサス州土地管理局（ＧＬＯ）と契約した。ＧＬＯはコーパスクリスティ港に隣接するポートアランサスノースとマスタングアイランドに、合計６億トン以上のＣＯ２を貯留できると想定される約５７０ｋｍ２以上の面積の鉱区を保有している。三井物産は、１００％子会社ＭＥＰ Ｌｏｗ Ｃａｒｂｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（ＭＥＰＬＣＳ）を通じ、レプソル、カーボンバートの各子会社と米国にＭＥＰＬＣＳが１０％の株式を保有する合弁会社（ＪＶ）を設立し、このＪＶがＧＬＯとリース契約を締結した。
ＩＨＩ 北海道電力 苫東厚真発電所でのＣＯ２分離・回収設備検討業務を受託 2024.10.31
ＩＨＩは、北海道電力 苫東厚真発電所でのＣＯ２の分離・回収設備の検討業務を受託したと発表した。北海道電力が石油資源開発および出光興産と共同で受託したＪＯＧＭＥＣの「先進的ＣＣＳ事業に係る設計作業等」に関する委託調査業務の中で、北海道電力が担当する検討対象の一部をＩＨＩへ外注するものとなる。ＩＨＩは、ＣＯ２分離回収設備の大型化に関する検討及び基本計画、ＣＡＰＥＸ／ＯＰＥＸの産出、リスク・課題抽出及び対応検討を実施する。
ＪＦＥエンジ 瀬戸内エリアＣＣＳ事業でＣＣＳ液化輸送、貯蔵・出荷設備ＦＥＥＤを受注 2024.11.1
ＪＦＥエンジニアリングは、ＪＦＥスチールより「ＣＣＳ液化輸送、貯蔵・出荷設備の基本設計業務」を受注したと発表した。ＪＦＥスチールがＪＡＰＥＸや日揮ＨＤなど７社と共同でＪＯＧＭＥＣ「先進的ＣＣＳ事業に係る設計作業等」に応募し委託された瀬戸内エリアでのＣＣＳ事業に係る設計作業等の業務のうち、ＪＦＥスチールが自社事業で排出するＣＯ２分離回収、液化・出荷設備に関する検討の一部を受注した。
ＪＦＥエンジ 三菱商事よりＣＯ２パイプラインの基本検討業務を受注 2024.10.31
ＪＦＥエンジニアリングは、三菱商事よりマレー半島沖北部ＣＣＳ事業検討で「ＣＯ２予想パイプラインに関わる蓋然性検討業務」を受注したと発表した。三菱商事など７社が、ＪＯＧＭＥＣの「先進的ＣＣＳ事業に係る設計作業等」で、東京湾域の複数産業から排出されるＣＯ２を対象とした海外ＣＣＳバリューチェーン構築ＦＳを受託したものから、ＣＯ２輸送検討の一部を三菱商事から受注した。
運搬・貯蔵、燃焼、利用関係
東北電力 新潟火力発電所での水素混焼を実証 2024.10.30
東北電力は、新潟火力発電所５号系列５－１号において、水素を既存のＬＮＧ燃料に体積比で８％混合し、ガスタービンで燃焼し、発電する試験を実施したと発表した。２０２３年１月には事業用ガスコンバインドサイクル火力発電所（ＧＴＣＣ）で水素混焼率１％程度を達成した。今回、既存設備で試験可能な最大量を試算し、８％程度の混焼を実施し、混焼中の出力増減操作による発電所の運転状態に与える影響についても検証した。
ニュースウォッチ
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