水素、合成燃料、CCUS関連動向      2024.9.14
水素、合成燃料、CCUS関連動向      2024.9.14

水素、合成燃料、CCUS関連動向      2024.9.14

水素・アンモニア・LOHC関連

旭化成 De Noraと水電解システム開発・販売で覚書を締結    2024.9.11

 旭化成は、イタリアのDe Nora社と、コンテナ型のアルカリ水電解システムについて共同で開発・評価・販売・検討を進める覚書を締結したと発表した。De Nora社は高性能電極用触媒技術を保有し、食塩電解の電極や電解槽の開発・製造・販売に優位がある。水電解によるグリーン水素需要は2030年には累積で約300GWに拡大すると見込まれるが、旭化成は大規模アルカリ水電解システム「Aqualyzer」を開発しているが、今後需要が期待される小型水電解システムは保有していない。覚書を通じて旭化成は、De Nora社と1~7.5MWに容量を調節できる加圧小型電解槽を用い、必要な機器類をコンテナに収容した仕様の水電解システムを開発し、新規導入を目指す企業へのエントリーモデルや小規模製造装置、水素ステーション併設ユースなどへの用途に対応を図る。

三菱商事 米エクソンモービルのクリーン水素・アンモニア製造プロジェクトに参画         2024.9.13

 三菱商事は、エクソンモービルが米国テキサス州・ベイタウンで推進しているクリーン水素・アンモニア製造プロジェクトに参画し、アンモニアの引き取りについて共同検討を行う契約をエクソンモービルと締結したと発表した。プロジェクトは年間約90万トンの水素と、年間約100万トンのアンモニアを製造する計画で、製造時のCO2の約98%を回収しカーボンフリーに近い低炭素水素・アンモニアを製造する計画だ。2025年に最終投資決定、2029年の製造開始を目指す。三菱商事は、「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」での検討を通じ、保有するLPG基地の一部をアンモニアの一次転送基地に転用し、四国・中国地方を中心とした様々な産業に、2030年までに年間約100万トンのクリーンアンモニアを供給することを目指している。共同検討は、出光興産との協業を検討しているとしている。

波方ターミナル

CCUS、DAC関連

JAPEX、日揮HDなど JOGMECよりマレーシア・サワラク州でのCCS事業設計作業等を受託  2024.9.13

 石油資源開発(JAPEX)、日揮HDなど8社は、JOGMECが公募した令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に、瀬戸内エリアから排出されるCO2を、マレーシア・サワラク州沖に圧入貯留するCCS事業に係る設計作業等の受託契約を締結したと発表した。日本の8社は日本国内の製鉄所、発電所、化学工場等から排出されるCO2の分離・回収・液化に必要な設備やコストの検討を行うと共に、プロジェクトの共同推進者であるペトロナスCCSベンチャーズ(PCCSV)とサラワク州までの海上輸送、圧入・貯留までに必要な設備やコストの検討を進める。日本の8社は、JAPEX、日揮HD以外に、川崎汽船、JFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカル、中国電力、日本ガスラインとなっている。

CO2、バイオ関係

出光興産 海の微生物培養技術開発スタートアップに出資         2024.9.12

 出光興産は、京都大学発のスタートアップで海洋性紅色光合成細菌の大量培養技術の開発を行っているSymbiobe(シンビオーブ)に出資したと発表した。海洋性紅色光合成細菌は、光エネルギーによって海中のCO2とN2を体内に固定化する性質を持つ。CO2やN2を取り込んだ細菌は、肥料や飼料、繊維などの分野に活用が可能で、バイオものづくりに寄与する。出光は6月にシンビオーブ社と新規事業創出の協業を開始し、今回の出資により、海洋性紅色光合成細菌の大量培養技術の確立および社会実装を推進するとしている。ベンチプラントは山口県山陽小野田市にある西部石油の敷地内に建設し、2025年7月から量産化に向けた実証試験を開始する予定としている。

日揮HD インドネシア・アンモニア製造拠点でGHG排出削減共同スタディ      2024.9.13

 日揮HDは、グループ企業でデジタルツインの構築・運用を行うブラウンリバースが、インドネシアのアンモニア製造販売会社パンチャ・アマラ・ウタマ(PAU)社と、インドネシア・スラウェシ州のアンモニア製造拠点でのメタンを含む温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた共同スタディを開始すると発表した。これまで日揮HDグループは、日揮グローバルがPAUのアンモニア製造拠点でGHG排出量の測定を行ってきた。日揮グローバルはブラウンリバースと共同で、測定したGHG排出データを活用し、GHG排出状況が視覚的にわかるプラント・メンテナンスソリューションを提案し、PAUと共同スタディに関する覚書を締結した。共同スタディでは、ブラウンリバースが提供する3Dビューア内にPAUのアンモニア製造プラントをデジタルツイン化し、GHG排出量削減に合わせた最適なプラント操業条件やメンテの検討を行うとしている。

出資

岩谷産業 水素ファンドに出資  2024.9.13

 岩谷産業は、日本初となる水素に特化したファンド「Japan Hydrogen Fund」に出資したと発表した。岩谷産業の代表取締役兼CEOが共同会長を務める水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)が、アドバンテッジパートナーズ(AP)および三井住友DSアセットマネジメント(三井住友DS)とファンドを設立する。ファンドは、日本の利益が期待できる水素関連企業及び水素関連プロジェクトに資金提供を行っていくとしている。

ニュースウォッチ

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