コスモ石油と日揮ＨＤは２０２５年１月１０日、持続可能な航空燃料ＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ）の国内での製造設備が完成したと発表した。筆者は２０２４年３月に「日本でのＳＡＦ製造動向と原料調達課題」と題する記事をブログに載せたが、その後関係各社はＳＡＦに関する動向を頻繁に発表している。ここでは２０２４年３月以降のＳＡＦ動向を中心にまとめる。
ＳＡＦ原料としての廃食用油争奪戦
目標と経緯
日本政府のＳＡＦ導入目標は、２０３０年までに国内航空燃料へのＳＡＦ混合比率１０％というものだ。具体的には下記グラフに示すように２０３０年で１７１万ｋＬのＳＡＦが必要となる。これに対して、石油元売り各社は２０３０年までのＳＡＦ製造目標を掲げた。ＥＮＥＯＳが年産５０～７０万ｋＬ、出光興産が５０万ｋＬ、コスモ石油が３０万ｋＬ、太陽石油が２２万ｋＬ、富士石油が１８万ｋＬ、合わせて１７０～１９０万ｋＬとなり想定需要を賄う目標となっている。
一方、現状各社が取り組んでいるＳＡＦ製造目標は下記表に示すように、２０２８年までの合計で１４０万ｋＬとなっている。２０３０年目標を達成するためには、３０～５０万ｋＬの積み増しが求められる状況だ。
各社のうち最も早い運転開始として２０２４年度内を目標にしていたのがコスモ石油である。コスモ石油は２０２２年１１月、日揮ＨＤおよびレボインターナショナル共同で、ＳＡＦ製造会社Ｓａｆｆａｉｒｅ Ｓｋｙ Ｅｎｅｒｇｙ社を設立し、強力にＳＡＦサプライチェーン構築を進めてきた。「日本でのＳＡＦ製造動向と原料調達課題」でも指摘したように、ＨＥＦＡ（Ｈｙｄｒｏｐｒｏｃｅｓｓｅｄ Ｅｓｔｅｒ ａｎｄ Ｆａｔｔｙ Ａｃｉｄｓ： 廃食用油などの水素化処理による合成パラフィンケロシン）によるＳＡＦ製造では、廃食用油などの原料確保が必要となる。
日揮ＨＤは、ＳＡＦ原料としての廃食用油の確保に向け、飲食店展開会社や給食事業者などへのアプローチを積極的に行い、毎週のように供給に関する契約を締結したと発表した。２０２５年１月までに石油元売り各社が発表した廃食用油の供給先を下記表にまとめたが、一目瞭然でコスモが供給先を確保したことが分かる。このような動向から、コスモ石油は２０２４年１１月２２日、ＳＡＦの原料となる廃食用油の調達にめどが立ったと発表した。外食事業者から９割以上の廃食用油を調達し、残りは堺市など自治体との連携で家庭からの回収を想定する。
廃食用油争争奪での課題
コスモ石油、日揮連合の動向を見ていると、ＨＥＦＡ ＳＡＦ原料としての廃食用油調達の確保は大変な努力が必要だということが分かる。出光興産やＥＮＥＯＳもＨＥＦＡでのＳＡＦ製造を目指しているが、コスモ石油の３万ｋＬに対して、出光２５万ｋＬ、ＥＮＥＯＳ４０万ｋＬであるので、原材料調達はコスモ石油の１０倍以上必要となる。
全国油脂事業協同組合連合会の資料および全油連事務局長のインタビュー記事によると、日本の廃食用油の再生利用量は年間３０～４０万ｋＬ程度である。過去には８割以上が飼料原料として活用されてきた。２０１７年度のデータでも飼料原料として６４．６％が利用されている。ＳＡＦが国際的に注目される２０２１年以降は、ネステなど海外合成燃料製造業者が日本の廃食用油を買い占めるようになり、廃食用油の争奪戦が本格化したことで飼料原料への割合が減少した。
２０２２年度の廃食用油の再生利用用途の合計数量（暫定データ）は３６万トンであり、燃料原料としては国内向けが１．５万トン、国外向けが１２万トンだ。そのような状況の中、コスモ石油が３万ｋＬ分のＳＡＦ原料としての廃食用油の調達を確保したことになるが、国外向け数量が変わらないとすれば、飼料原料向けや工業原料向けに再利用されていた廃食用油割合が減少したことになる。
課題は２つある。今後ＨＥＦＡでのＳＡＦ製造を目指している出光興産やＥＮＥＯＳは日本国内での廃食用油をＳＡＦ原料としてはあてにはできないということ。もうひとつは、ＳＡＦ原料への活用によって廃食用油価格は高騰し、従来活用されてきた飼料原料としての使用量自体が減少することで、食肉価格などへの影響があるということだ。
ＳＡＦ製造技術と原料
ＳＡＦを製造するための技術を見ていこう。ジェット燃料は炭素数９から１６のパラフィン類や芳香族化合物を主成分とする混合物だ。
ＳＡＦ製造技術 ①水素化
廃食用油や獣脂、非可食植物油、藻類などの脂肪酸エステルは水素化処理することで飽和炭化水素となる。これを精製することで炭素数を９から１６の長さに整え、ＳＡＦ原料として使用する。フィンランドのネステ社や米国のワールド・エナジー社がＳＡＦを供給している。
ＳＡＦの品質規格であるＡＳＴＭ Ｄ７５６６では、Ａｎｎｅｘ２で植物油等の水素化処理により精製された合成パラフィン軽油として登録されていて、従来油との混合上限が５０％と制限されている。また、Ａｎｎｅｘ７には微細藻類由来の炭化水素による水素化処理でのＨＥＦＡが登録されているが、混合上限は１０％である。
ＳＡＦ製造技術 ②ＡｔＪ
アルコールを触媒反応で合成パラフィン軽油を製造するものだ。アルコールはエタノール、ブタノール、メタノール等が使用される。脱水を行い、低重合化（オリゴメリゼーション）を行うことでＳＡＦを製造する。ＡＳＴＭ Ｄ７５６６では、Ａｎｎｅｘ５で登録されていて、混合上限が５０％である。米国のジェボ社やランザテック社が製造を行っている。
ＳＡＦ製造技術 ③ＦＴ
木質・草木セルロースや都市ごみをガス化し合成ガスを生成することで、フィッシャー・トロプッシュ法（ＦＴ）により合成パラフィンを製造する技術だ。ＡＳＴＭ Ｄ７５６６では、Ａｎｎｅｘ１に登録されていて、混合上限が５０％である。米国のフルクラム社がこの技術で２０２２年に操業を開始したが、２０２４年６月に技術上のトラブルからプラントが閉鎖されたとの報道がある。
ＳＡＦ製造技術 ④PtＬ
将来的に、ＤＡＣなどで回収したＣＯ２と再生可能エネルギーによる水電解などでの水素から合成ガスを生成しＦＴ合成を行う、またはメタノールを精製しＡｔＪでＳＡＦを製造する技術を指す。Ｐｏｗｅｒ ｔｏ Ｌｉｑｕｉｄ（ＰｔＬ）技術である。ＡＳＴＭ Ｄ７５６６へは登録が申請されている状況だ。
原料 ①非可食植物原料
ＨＥＦＡ、およびＡｔＪでＳＡＦ製造する原料として、現在は第１世代の廃食用油（植物油）やサトウキビやコーンなど穀物からのアルコールを使用しているが、食用に適さない植物を原料とした動きがある。下記表は油脂生産に使用される植物の一部である。１９９０年代より燃料として研究が進んでいるジャトロファや毒性のある物質を微量含有するため食用に適さないポンガミアが注目を集めている。いずれも熱帯、亜熱帯気候地帯で栽培される。
原料 ②木質・草本セルロース
サトウキビやコーンの場合は、酵素によってデンプンを糖化し、酵母による発酵でバイオエタノールをつくる。植物の茎や葉の成分であるセルロースやヘミセルロースを酵素や薬品を使用して糖化することでエタノールを得ることができる。あるいは、これらの原料をガス化して合成ガスを得ることでＦＴ合成への利用が検討されている。
原料 ③都市ごみ
家庭や事業所から排出される紙類、木質類、プラスチック、ガラス、金属などの都市ごみ（Ｍｕｎｉｃｉｐａｌ ｓｏｌｉｄ ｗａｓｔｅ：ＭＳＷ）をガス化してＳＡＦ原料として使用する。
原料 ④微細藻類
クロレラやイカダモ、ユーグレナなどの微細藻類が製造する植物性油脂を原料とする。
動向
２０２４年を中心とした日本企業各社のＳＡＦに関係した動向を紹介する。
ＳＡＦ生産能力予測
オランダに本拠があるＳＡＦの供給会社Ｓｋｙ ＮＧＲが公表した「ＳＡＦ市場概要 ２０２４年版」によると、２０３０年の世界のＳＡＦ生産能力予測は約１７．５Ｍｔとしている。その内８４％がＨＥＦＡによるＳＡＦ生産となる見込みだ。原料の確保や技術的課題により、第２世代以降の原料やＡｔＪ及びＦＴによる技術はあまり進展しない。
２０３０年以降は、逆に廃食用油の供給が限られるためＨＥＦＡによるＳＡＦ製造は頭打ちとなり、第２世代以降のバイオマスを原料としたＡｔＪやＦＴ技術によるＳＡＦ製造がＨＥＦＡ生産能力を凌駕し、２０４０年には５４％を占めると予測している。さらに２０５０年に向けては、所謂ＰｔＬによるＣＯ２と水素からＦＴ技術を適用して製造されるｅＳＡＦの生産能力が増えてくると予測している。
企業動向 ①非可食植物
ＳＡＦ原料として第２世代の非可食植物を活用する動きが見られた。
日本グリーン電源開発は、２０２４年９月東京農工大学、ハイケムと共同で規格外ココナッツオイルから１００％バイオマス由来のニートＳＡＦの製造に成功したと発表。２０２４年１１月には日本航空が日本グリーン電源開発と覚書を締結し、規格外ココナッツを活用してＳＡＦ製造事業の商業化を目指すと発表を行った。
２０２５年１月、出光興産は豪州でＳＡＦ原料となる非可食植物ポンガミアの試験植林を開始したと発表した。同じく１月末にはＪ－オイルミルズが非可食植物であるテリハボクとポンガミアの種子から搾油・精製した油脂を用いた１００％バイオマス由来のニートＳＡＦの生成に成功したと発表した
企業動向 ②都市ごみ、藻類
２０２４年１０月、ＩＮＰＥＸは都市ごみや木質チップを原料にＳＡＦを高効率で生産する技術を開発すると報じられた。２０３０年代の実用化を目指す。
ユーグレナは、２０２４年７月マレーシアでのＳＡＦ、ＲＤ（リニューアブルディーゼル）製造プラント建設の最終投資を決定したと発表した。マレーシアの国営エネルギー会社ペトロナス、イタリアの半国営エネルギー会社エニ社の子会社であるエニリブと共同で実施する。
企業動向 ③木質
木質関係では製紙会社各社が、バイオエタノール生産を目指す動向が２０２３年からみられる。エタノールの活用先にはＳＡＦが含まれている。
２０２３年２月、日本製紙は住友商事、Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅと共同で、木質セルロース系バイオエタノール商用生産に向けた共同検討を開始すると発表した。これに続き５月には王子ＨＤが、王子製紙米子工場に木質由来エタノール・糖液パイロット設備設置の発表を行った。
２０２４年２月レンゴーは連結子会社である大興製紙がＢｉｏｍａｔｅｒｉａｌ ｉｎ Ｔｏｋｙｏと提携し、第２世代バイオエタノールの生産実証実験を開始すると発表した。４月にはレンゴーはＢｉｏｍａｔｅｒｉａｌ ｉｎ Ｔｏｋｙｏを子会社化している。
２０２４年５月大王製紙は、バイオリファイナリー事業化に向けた生産実証事業を開始したと発表した。木質バイオマスを活用してエタノール、アミノ酸、樹脂原料などを生産する。
２０２４年８月には愛媛県に本社がある丸住製紙の大江工場が、ＳＡＦ認証スキームにも続くＩＳＣＣ ＣＯＲＳＡの認証を取得したと発表した。パルプ工場としては世界初となる。
企業動向 ④技術
技術開発では、ＪＸ石油開発（現 ＥＮＥＯＳ Ｘｐｌｏｒａ）が２０２４年４月に、米国ルイジアナ州で開発中のＳＡＦ/ＢＥＣＣＳ事業に参画すると発表した。事業では、木質バイオマス廃棄物をガス化・合成し、ＳＡＦおよび再生可能ナフサ（ＲＮ）の製造を行う。２０２９年には年産約１２万ｋＬの製造設備の商業稼働を開始する予定だ。
２０２５年１月、ＩＨＩはＩＨＩのシンガポール法人ＩＨＩＡＰが、シンガポール科学技術研究庁傘下の研究機関ＩＳＣＥ２と共同で、水素とＣＯ２からＳＡＦ原料となる液体炭化水素を１日あたり５ｋｇ製造できる小型試験装置の設置が完了したと発表した。今後、２０２０年代後半のＡＳＴＭ認証の取得、２０３０年頃の商用化を目指すとしている。
所感
ＳＡＦに関する現状をまとめた。２０３０年に向けては廃食用油などの水素化によるＨＥＦＡ技術を用いたニートＳＡＦの生産が立ち上がっていく。その後、非可食植物や木質バイオマスを活用したＡｔＪ、ガス化ＦＴプロセスが立ち上がってくる。
ＡｔＪにしてもＦＴにしても技術的な進化が必要である。また、原料の確保についても同時に進めていかなければならない。欧米では採算性などの課題もあり、計画されたＳＡＦ事業の一時凍結や撤退の動きもある。日本は政府が主導して各技術開発および原料確保に尽力をしているが、不確実な世界情勢を反映して各社のＳＡＦ事業がどのように進んでいくのか注目したい。