目次
ＪＩＳ「革（レザー）」用語定義改定
背景
ＩＳＯ改定
皮革統計
ヴィーガントレンド
日本の皮革産業
統計データ
製造工程
ＪＩＳ用語改定後動向
ＰＲ、ニュース
合成皮革メーカー
Ｇｏｏｇｌｅ Ｔｒｅｎｄ
意見、見解
最後に
ＪＩＳ「革（レザー）」用語定義改定
日本規格協会は２０２４年３月２１日、「ＪＩＳ K6541:2024 革（レザー）－用語」規格についての改定を発行した。「革、レザー」の用語は、「皮本来の繊維構造をほぼ保ち，腐敗しないようになめした動物の皮」と定義し、“皮革”は“皮”及び“革（レザー）”を総称する用語であり、この規格に規定されたものを除き，人工的な材料の名称として使用してはならないとした。
規格の原案を策定した日本皮革産業連合会は、消費者が本来の革以外の製品を誤認して購入するとして、次のような啓発を行っている。
１． アップル・キノコ・サボテンなどから作られた素材を「○○革」「○○レザー」とは呼べない。商品名などに使用することもできない。
２ 「シンセティックレザー」「フェイクレザー」「ＰＵレザー」「ビニールレザー」などと呼ぶことや、JISで規定した以外の商品の名称に「レザー」「革」「スエード（スウエード）」「ベロア」「ヌバック」を用いることもできない。
３ 革を細かく粉砕し、シート状に加工した素材を「ボンデッドレザー」「リサイクルレザー」「再生革」などと表記することも誤りとなり、「皮革繊維再生複合材」と呼ぶ必要があるが、「ボンデッドレザーファイバ」「レザーファイバボード」とも呼ぶことができる。
４ 不織布や特殊不織布、合成樹脂などを使って革の見た目に似せたものは「合成皮革」「人工皮革」と表記する。
ＪＩＳ K6541:2024 革（レザー）－用語には、上記「３．１．１ 革、レザー」以外「３．１．２ スプリットレザー、床革」「３．１．１１ エコレザー」の定義があるが、この記事では省略する。
背景
ＩＳＯ改定
今回のＪＩＳ改定の背景は、ＩＳＯの皮革用語定義の改定（ＩＳＯ１５１１５：２０１９ Ｌｅａｔｈｅｒ－Ｖｏｃａｂｌｉａｒｙ）を受けたものとなっている。ＩＳＯでの“ｌｅａｔｈｅｒ”の定義は次の通り。
leather <material> hide or skin with its original fibrous structure more or less intact, tanned to be imputrescible,（以下略） 「レザー－元の繊維構造がほほそのままの状態で、なめし加工により腐食しないようにした皮」。
注記には、「材料は動物由来のものであること」とある。
令和３年３月に公表された矢野経済研究所による「令和２年度皮革産業振興対策調査等（皮革用語のＪＩＳ化対応等調査）」によると、皮革用語を標準化している規格は、ＩＳＯのほか、ＥＮ（欧州統一規格）やＡＳＴＭ（米国試験材料協会規格）があるが、すべて法的拘束力がないものである。唯一、皮革産業が伝統産業であるイタリアは、２０２０年の法指令で“皮革”用語の規定をしていて法的拘束力があるものとしている。
特に、欧州での“皮革”用語の定義の厳格化の背景には、「皮革」という用語が、「ヴィーガンレザー」や「人工皮革」「合成皮革」などの乱用によって、消費者に誤解や混乱を与えているという、皮革業界の主張がある。ＩＳＯ規格の基となった欧州統一規格の原案作成団体は欧州皮革産業連合会で、伝統ある皮革産業を保護する立場である。
上記皮革用語のＪＩＳ化対応等調査資料には、「規格（標準）化の背景には特に日本製の人工皮革が念頭に置かれており、“本革風類似素材”と本革を明確に区別できるような規定内容」となっていると指摘している。
皮革統計
国際連合食糧農業規格（ＦＡＯ）が２０１５年に発表した皮革及び皮革履物の統計資料では、国別の皮革生産割合のトップは中国であり、以下ブラジル、ロシア、インドと続き、欧州のイタリア５位、世界生産の６％を占めるのみとなっている。更に、欧州での皮革産業展示会では、近年は本革の展示が減少し合成皮革、人工皮革などの展示が増えたという観測もある。
ちなみに、この統計での日本の順位は２９位で、全生産割合の０．５％を占めるしかない。後述する日本の皮革製造業データから推計すると日本の皮革産業のプレゼンスはさらに減少しているとみられる。
ヴィーガントレンド
皮革業界が「皮革（レザー）」用語を標準規格化する背景には、合成皮革、人工皮革の対等のほか、ヴィーガントレンドがある。
「ヴィーガン」は、１９４０年代に動物由来の成分を食さない完全菜食主義を表現したものだ。１９８０年に米国で動物の権利擁護団体ＰＥＴＡ（Ｐｅｏｐｌｅ ｆｏｅ ｔｈｅ Ｅｔｈｉｃａｌ Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ ｏｆ Ａｎｉｍａｌｓ）が設立されて以降、食べ物以外衣類など用途でもいかなる動物の虐待は認められないという主張が広がり、ファッション業界でも毛皮や本革の使用を止め代替材料を訴求する動きが広まった。
「ヴィーガンレザー」という言葉は、代替材料を訴求するファッション業界にとっては便利な言葉であり、従来の本革（レザー）の代替材料として動物由来以外の材料で、更に地球環境にやさしい材料であればなおさら消費者にアピールできるのもとなった。筆者が分類するところでは、ヴィーガンレザーと表現されるものでもキノコレザーなどの植物系天然素材を使用したもの、アップルレザーなどのバイオマス粉末を利用した合成皮革、バイオ由来樹脂を使用した合成皮革、東レのキマイラスキンなど高機能人工皮革などがあり、その言葉の範疇は概念的で広いものとなっている。
このように、合成皮革・人工皮革の台頭、中国やブラジルなど皮革生産の増加、ヴィーガントレンドの広がりなどにより、欧州の皮革業界が影響を受けていることが「皮革（レザー）」用語を動物由来のなめし革に限定する要因となった。
日本の皮革産業
統計データ
日本の皮革産業（なめし革製造業）の状況について、経済産業省経済構造実態調査データを基に合成皮革製造業と比較して見てみよう。
なめし革製造業は、１９８０年から事業所数は約１０分の１（１１%）、従業員数は約４分の１（２３％）に縮小。製品出荷額はピーク時１９９０年の１４％、付加価値額は１９９１年の１６％に減少した。合成皮革製造業が、事業所数８９％、従業員４５％、製品出荷額６５％、付加価値額５５％と減少はしているものの、なめし革製造業程ではない。
１９８０年の１事業者あたりの従業員数（従業員数／事業者数）は、なめし革製造業が１２人、合成皮革製造業が１８４人。２０２４年はそれぞれ１４人、９４人である。合成皮革製造業者が工業生産の合理化と海外展開により国内生産を縮小させていることを考慮すると、規模が小さいなめし革製造業者海外展開もあまり望むことはできないようだ。
製造工程
日本タンナーズ協会によるとなめし革の製造工程は上記図のようになる。工程数が多く、動物の皮という天然素材を使用するため、一枚一枚の品質状態や季節ごとの薬剤調整などに技能が求められる職人製造業となっているようだ。繊維や樹脂を主材料として機械を使用して製造される合成皮革や天然皮革との違いが際立つ。
ＪＩＳ用語改定後動向
ＪＩＳ K6541:2024 革（レザー）－用語が改訂された２０２４年４月以降の動向をいくつかのデータからみていこう。
ＰＲ、ニュース
上記表は２０２４年に発表された主に「ヴィーガンレザー」に関連する企業ＰＲ、ニュースの一覧だ。２０２４年４月頃まではパイナップルレザーやアップルレザー、ココナッツレザーなどの表現を使用したＰＲ記事がインターネット上に掲載されているが、日本皮革産業連合会が「皮革」用語限定のＰＲを行ったことからその後「ヴィーガンレザー」の表現を使用した記事が減少したようだ。一定の効果はあったようだが、一部の企画企業は「レザー」表現を使用している。
この表での注目は、８月１日にSOÉJUブランドを展開するモデラート(株)が「ヴィーガンレザー」の表現を「ヴィーガンレザレット」に変更している点だ。説明文を引用すると「「レザレット」とは、人工［模造］革/皮革という意味です。これは、日本産業規格（JIS）が2024年3月に規定した、「革」「レザー」用語への適合を目指したもので、採用している素材に変更はありません。」としている。「レザレット」という表現は過去にも使用されていてモデラートが創作したものではないが、一般的に認識されているとは言えない。
合成皮革メーカー
合成皮革、人工皮革は１９４０年代に塩化ビニル樹脂が実用化されたことから塩ビレザーとして使用されてから、繊維や樹脂の変遷を経て高度化、高機能化が進んできた歴史がある。合成皮革メーカーの「レザー」表記使用状況を各社のホームページから確認する。
●ＨＰ上に「レザー」表記があるもの
- アキレス 合成皮革・塩化ビニールレザー
- 共和レザー ヴィーガンレザーや、新たな機能性を持たせた付加価値のあるエシカルレザー
- 共和ライフテクノ 環境に配慮したNEW ヴィーガンレザーが「バイオヴィーガンレザー」です
- 第一化成 湿式ポリウレタンレザー
２０２４年１２月時点でも、合成皮革メーカーは「レザー」という表現を使用しているようだ。
Ｇｏｏｇｌｅ Ｔｒｅｎｄ
2024年１２月中旬時点でＧｏｏｇｌｅ Ｔｒｅｎｄにて、全世界を対象として「Ｖｅｇａｎ ｌｅａｔｈｅｒ」および日本を対象として「ヴィーガンレザー」を検索した。レザー特有の季節変動はあるもののＩＳＯが改訂された２０１９年以降の世界トレンドおび２０２４年後半の日本トレンド共にこれらの言葉の検索は増加傾向にあるように見える。
意見、見解
皮革用語のＪＩＳ改定に伴い「皮革（レザー）」は、「動物のなめし革」にしか使用できないようになった。用語の定義改定についてどれだけの人が知っているのだろうか。
筆者は街の個人履物販売店事業者と靴量販店スタッフに用語定義改定について知っているか尋ねてみたが、どちらも知らないとの回答であった。
一般消費者はどれだけ知っているのだろうか？
用語の意味を解説している辞書を紐解くと、２０１９年編纂の大辞林 第四版では、レザーは「１ なめし革 ２ レザー・クロスの略」とあり、レザー・クロスは「布の表面に合成樹脂などを塗って型押しし、革の風合いを出したもの」とある。
日本語として使用されている「レザー」は合成皮革や人工皮革を含む概念であり、一般用法であると認識される。レザー用語定義を本革に限定するとすれば、合成皮革、人工皮革などを含む総称をどのように表記すべきなのだろうか？
ＪＩＳは日本工業規格であるから、日本で製造される工業製品に対して規定されるものである。下記のサプライチェーンからは、皮革産業に係るタンナー、革卸業者、履物、革衣類などの製造業者、卸業者、小売業者を対象に標準化したものとなろう。合成皮革からのサプライチェーンにこのＪＩＳ用語定義を当てはめることは適切なのだろうか。
ＪＩＳには日本ビニル工業会が事務局を務めて作成した「Ｋ６７７２：１９９４ ビニルレザークロス Ｐｌｏｙｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ ｃｏａｔｅｄ ｆａｂｒｉｃ」がある。ＪＩＳ Ｋ６５４１：２０２４ 革（レザー）－用語では「レザー」は「なめした動物の皮」と定義しておきながら、同じＪＩＳ規格で「ビニルレザークロス」があるのだ。これは、規格原案作成元の団体が違うことが一因になっている。
ＪＩＳはＩＳＯと同じように法的拘束力がない規格であり、ＪＩＳ規格内での用語の定義も一律ではないことを踏まえると、適応先についての拘束力も疑問が残る。
また、改定ＪＩＳの注記に「不織布や特殊不織布、合成樹脂などを使って革の見た目に似せたものは「合成皮革」「人工皮革」と表記する」とある。「皮革」は「なめした動物の皮」と定義しておきながら、合成皮革、人工皮革をそのまま残している。
ＩＳＯの場合、”ｌｅａｔｈｅｒ”の定義を「動物の皮を使用したもの」と厳格に定義し、ｌｅａｔｈｅｒの前後を修飾する言葉も制限している。これに対し、「合成皮革」「人工皮革」という表記には「皮革」という言葉が使用されることとなり、ＪＩＳ定義はＩＳＯに対してあいまいではないだろうか。
このような意見・見解は、前述の矢野経済研究所による「令和２年度皮革産業振興対策調査等（皮革用語のＪＩＳ化対応等調査）」の中で、各関係団体へのインタビューにもある。
- シューズの場合、本革か合成皮革、人工皮革の表記をしている。ただ、近年は軽量や撥水性など機能性で消費者に訴求する傾向が強くなっていることから、店頭では本革か合成ということではなく、機能性で訴求している。消費者もよほどの革好き以外は、機能性やデザインで選んでいるように感じる。（皮革製品メーカー）
- 人工皮革、合成皮革という名称は、すでにひとつの名詞として長い歴史のなかで定着し、世間一般に根付いている単語であり、今更、これらの呼び名を変更することは現実的ではない。（合成皮革・人工皮革業界）
- もしも用語の規格（標準）化に取り組むのであれば、天然皮革・合成皮革・人工皮革の定義をきちんと明確にするいい機会になるかもしれない。（合成皮革・人工皮革業界）
最後に
２０２４年１１月２５日、経済産業省は「国内皮革産業の維持・発展に向けた検討委員会」の第１回会合を開催した。国内皮革産業の維持・発展に向けた課題調査と対応策を検討し、あるべき姿と行動目標実現に向けたロードマップを２０２５年３月初旬までに策定するというものだ。
筆者は皮革業界に関係するものではないが、この記事に提示したデータから日本の皮革産業の課題は浮かび上がってくる。確かに課題に対する業界としての対応も必要だろうが、ＪＩＳ用語の改定が課題解決にどれほど有用なことなのだろうか。ＪＩＳ用語定義のあいまいさや、関係団体との調整不足、小売業者や一般消費者への浸透状況を見たときに疑問を感じるところだ。
参考
・令和2 年度皮革産業振興対策調査等 （皮革用語のJIS 化対応等調査）
・FAO, World statistical compendium for raw hides and skins, leather and leather footwear 1999-2015
注．掲載情報について正確な情報を提供するように努めていますが、正確性や妥当性、安全性を保証するものではありません。また、ブログには個人的な見解や所感が含まれており、確実性や公平性を保証するものではありません。