経産省 米国関税措置等の世界情勢での対応状況 2025/4/22
経済産業省は、4月22日産業総合審議会で、米国トランプ政権の関税措置に対する対応状況についての報告をおこなった。
これまでのトランプ政権の関税措置経緯
・2月10日、鉄鋼・アルミニウムに対する関税措置についての大統領布告 3月12日より関税率25%追加。
・3月26日、自動車・自動車部品に対する関税措置を発表 自動車については4月3日より25%追加、自動車部品は5月3日(予定)より25%追加。
・4月2日、各国に対する相互関税の賦課を発表 4月9日より日本に対しては24%の相互関税設定。
・4月9日、相互関税の一部を90日停止する大統領令 7月9日まで税率10%を適用。

日本から米国への輸出
・対米輸出総額 自動車/部品 513億ドル(全体の34%)、鉄鋼・アルミ 31億ドル(2%)
・日本の対米輸出割合 約2割。米国の日本からの輸入割合 約5%。

日本政府の対応
・4月3日、経産省内に米国関税対策本部を設置。4月8日政府全体の対策本部を設置。
対応① 全国の特別相談窓口の設置 全国約1,000か所相談窓口で、これまで約2,000件の問い合わせ。1日約140件。
対応② 資金繰りや資金調達への支援 売上高前年同期比5%以上減の中小企業に貸し付け利用要件の緩和など。
対応③ 中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化のための支援 中堅中小部品メーカーとの適正な取引を業界に要請。
技術、製品
ニフコ パッキンレス・バンパーリテーナーの量産を開始 2025/4/21
ニフコは、ゴムパッキンなしで止水性能を持つパッキンレス・バンパーリテーナーを開発し、トヨタ自動車向けに量産を開始したと発表した。従来は、ボデーとリテーナーの締結部(グロメット)との間にゴムパッキンを挟み込み、締結部からの水漏れを防止していたが、開発したリテーナーはゴムパッキンの代わりにグロメットと一体成型の肉薄フランジによって止水性能を付与した。ゴムパッキンの組付け工程が不要になり、リテーナー製造工程の省人化、自動化に寄与するとしている。

アドヴィックス スズキBEV向けブレーキ製品が採用 2025/4/22
アドヴィックスは、スズキが2025年夏ごろから順次世界で販売予定のBEV「eVITARA」に自社のブレーキ製品が採用されたと発表した。採用されたのは、回生協調ブレーキシステムやキャリパ一体式電動パーキングブレーキなどの電動化製品で、車両全体の電費向上に寄与するとしている。

アイシン 広汽PHEV向けHEVユニットの受託生産を開始 2025/4/24
アイシンは、広汽集団のPHEV「传祺向往S7」向けハイブリッドユニットの受託生産を開始したと発表した。アイシンは、これまでATやサンルーフなどを広汽集団に供給を行ってきた。HEVユニットは、アイシンの中国での2か所目となる電動ユニット生産拠点で、広汽集団との合弁会社広汽愛信自動変速器が生産する。
新事業
デンソー SOFCを活用した電力運用実証を岡崎市で開始 2025/4/21
デンソーは、愛知県岡崎市内の公共施設にデンソーが開発したSOFCを設置し、発電した電力を有効活用するための実証試験を開始したと発表した。デンソーが開発した発電効率65%のSOFCの実用性や信頼性検証をしながら、夜間に生じる余剰電力について、中部電力ミライズと連携して低圧で逆潮流させ余剰電力の有効活用方法について共同検討を行う。デンソーは岡崎市と2024年8月に「カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた連携協定」を締結している。また、実証試験はNEDOの助成を受けている。

フタバ産業 agleafCO2システムの普及拡大取り組みが農水省の基盤確立事業に認定 2024/4/21
フタバ産業は、「agleafCO2システム」の普及拡大取り組みが、農林水産省のみどりの食料システム法に定める「基盤確立事業実施計画」に認定されたと発表した。agleafCO2システムは、施設園芸において夜間に稼働する燃油加温機の排気ガスからCO2を抽出した上でタンクに貯留し、日中に植物体にCO2を局所施用し、CO2排出量および燃油使用量の削減に寄与する。今回の認定では、展示会の参加やデモ機見学会などでの販路拡大、販売体制の強化による生産者へのPR、貯留・施用量向上のための技術開発を行う。計画の実施期間は令和7年4月から令和12年3月となっている。

デンソー デイフィー社とスマート農業推進で基本合意 2025/4/24
デンソーは、オランダの農業・施設園芸の研究開発・コンサルティング会社DELPHY GROUP(デルフィー)社と、データ駆動型スマート農業の推進を目的とした基本同意書(MoU)を締結したと発表した。デルフィー社は、農業・施設園芸コンサルティング手法のひとつとして、気候データと作物データを数理学的に処理し栽培計画を立案するQMS栽培管理ソフトウェアを提供している。デンソーは、施設園芸での環境制御システムでハウス内のIoTや収穫に関するセンシング技術を保有している。両社は、保有する技術・知見を組み合わせて、センサーなどで収集した農業データを、AIやビックデータ解析を通じて農業栽培プロセスの最適化を行うデータ駆動型スマート農業を深化させる。具体的には、デンソーのセンシング技術によるデータの自動取得からQMS入力での栽培計画精度の向上。栽培計画から作業指示への一連システムの開発検討。QMS立案栽培計画に基づいて栽培した場合の樹姿のデジタルツイン技術による3次元化再現などのシステム開発を行うとしている。
M&A、出資
豊田合成 太陽光発電システムスタートアップに出資 2025/4/24
豊田合成は、農地を活用した太陽光発電システムを手掛けるアグリツリー社(福岡県那珂川市)に出資したと発表した。アグリツリー社は、農地に太陽光パネル間をあけて設置し、農作物の成長に必要な日射量を超えた分の太陽光を発電に利用する営農型太陽光発電システムの普及に取り組むスタートアップだ。豊田合成は、アグリツリー社との連携により、農地で発電した再エネ電力・環境価値の購入など、環境負荷低減への取り組みを検討していくとしている。
体制
アーレスティ 中国現地法人を譲渡 2025/4/18
アーレスティは、連結子会社であるアーレスティダイモールド浜松が、ダイモールド浜松の子会社である中国・広州にある阿雷斯提精密模具の出資持分すべてを広州市金章塑料製品に譲渡すると発表した。阿雷斯提精密模具は、2005年に中国でのダイカスト製品用金型製作を目的として設立したが、中国での日系メーカーの生産台数減少により、金型供給先であるアーレスティグループの広州工場・合肥工場の受注量が大きく減少し、中長期にわたり収益確保が困難と判断し持分を譲渡することを決定した。2025年7月6日を持分譲渡日として予定している。
決算
ニュースウォッチ
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