自動車部品関連動向      2024.2.5
自動車部品関連動向      2024.2.5

自動車部品関連動向      2024.2.5

技術・製品

田中精密 積層モータコアで接着占積率99%の技術を開発      2024.1.31

 田中精密工業は、子会社であるタナカエンジニアリングが、モータコアの接着による積層占積率が99%以上を実現する接着積層技術を開発したと発表した。自社開発した接着材と極限まで薄く塗布する技術を組合わせて実現していて、取り扱いが難しい厚さ0.05mmの超薄板磁性材によるモータコアの生産でも99%以上の占積率を確保したとしている。

新事業

エクセディ ドローン用プロペラを量産   2024.1.30

 エクセディは、ドローン用プロペラの量産を開始したと発表した。エクセディはこれまで、ドローン用推進システムとしてプロペラ、モータ、スピードコントローラー(ESP)の開発を行ってきた。開発したプロペラは、材質がCFRP製で、プロペラ外径が26.2インチ(666mm)、定格推力が37Nの大型測定ドローン向け、および27.2インチ(691mm)、45Nの農業・物流ドローン向けのラインアップがある。ヤマハ発動機の産業用マルチローターYMR-Ⅱにも採用されている。

愛知製鋼 北米展示会でアモルファスワイヤを展示          2024.1.31

 愛知製鋼は、2024年2月6日から8日まで米国カルフォルニア州アナハイムで開催される医療技術展示会MD&M West 2024にて、金属繊維アモルファスワイヤを展示すると発表した。アモルファスワイヤは、結晶構造を持たない愛知製鋼が開発した金属繊維素材だ。小型磁気センサ向けコア材料や強度材として、産業分野、工業分野だけでなく、医療分野においても使用されている。医療技術展示会での展示で、医療分野へのさらなる展開を図る。

TPR カーボンナノチューブでnano tech 2024マテリアル賞を受賞            2024.2.2

 TPRは、1月31日から2月2日まで東京ビッグサイトで開催されたnano tech 2024 第23回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議において、展示・事例紹介した「20度の温度差でも発電するフレキシブル熱電発電素子」の開発が「マテリアル賞」を受賞したと発表した。TPRは今後もカーボンナノチューブや名のポーラス、ダイヤモンドライクカーボンの事業化展開を推進していくとしている。

体制

住江織物 メキシコの生産能力増強        2024.1.30

 住江織物は、メキシコの子会社Suminoe Textile de Mexico(STM)の生産能力を増強すると発表した。STAが北米自動車メーカーより月産50から60万m2規模のフロアカーペットの受注を受けたことにより、6億円をかけて自動車フロアカーペット製造ラインの増設を行う。2024年11月に量産開始を予定する。

J-MAX 中国孫会社の株式を譲渡       2024.1.31

 J-MAX(旧、丸順)は、中国の連結子会社である広州丸順汽車配件が保有する土地・建物の一部を孫会社である広州恒邦倉儲に現物出資し、広州丸順が保有する広州恒邦倉儲の持分すべてを広州市盛鴻置業投資に譲渡すると発表した。中国の事業環境変化による生産減少に対応するため、広州丸順社の構造改革を行い、電動化部品に対応するために設立した福建丸順社などへの事業強化を図り、中国事業の再編を行うとしている。

日本特殊陶業 子会社を会社分割           2024.1.31

 日本特殊陶業は、産業用セラミック事業の組織変更に伴い、連結子会社であるNTKセラミック、および南勢セラミックに対し、吸収分割により日本特殊陶業の圧電セラミック事業を4月1日付けで承継させると発表した。圧電セラミック関連製品の販売機能をNTKセラテックに、開発その他の機能を南勢セラミックに移管し、南勢セラミックをNTKセラテックの子会社とする。窒化ケイ素関連製品は日本特殊陶業内の新規事業関連部門に移管する。

日本精工 子会社2社を吸収合併            2024.2.2

 日本精工は、効力を4月1日として子会社であるNSK人事サービスとNSKネットアンドシステムを吸収合併すると発表した。経営資源の強化として人事施策の迅速実施、およびデジタル活用によるビジネス変革を加速させる。

訴訟

ブリヂストン 中国で意匠権損害し訴訟に勝訴    2024.2.1

 ブリヂストンは、中国のタイヤメーカー山东豪克国际橡胶工业(HAWK)を相手に提起していた意匠権侵害訴訟について、中国最高人民法院で勝訴したと発表した。2017年6月にトラック・バス用タイヤのトレッドパターンを模倣したHAWK社を提訴していた。2024年1月、中国最高人民法院からHAWK社に対して損害賠償金30万元(約600万円)の支払いを命じる判決が下された。

決算

トヨタ系 2023年12月期決算状況

・各社とも、北米、日本での好調な自動車販売および円安影響で増収。
・デンソーは品質問題で前年同期マイナスだが、その他各社は売上増等の影響で増益。

ニュースウォッチ

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