デンソー オランダの施設園芸事業者セルトンGrを買収 2023.8.1
デンソーは、オランダの施設園芸事業者セルトングループの全株式を取得したと発表した。2020年4月、デンソーはセルトンGrに出資した後、同年5月にセルトンGrと共に施設園芸ソリューション販売会社デンソーアグリテックソリューションズを設立し、日本を中心としたアジア地域で展開してきた。今後、デンソーが自動車領域で培った工程設計や自動化技術と、セルトンの栽培技術や施設園芸システム技術を掛け合わせ、農業分野のソリューション事業のグローバル展開を目指すとしている。
東海理化 社用車管理システムBqeyにアルコールチェックでのドア解錠制限機能を追加 2023.8.1
東海理化は、社用車の管理をDXを活用して行うサービスBqeyに、アルコールチェックの結果により社用車のドア解錠を制限する機能を追加したと発表した。12月1日に開始が予定されている白ナンバーの車両を使う事業者に対するアルコール検知器による飲酒検査義務化への対応が可能としている。
豊田通商 ケニアでフォーチュナーのSKD生産を開始 2023.7.31
豊田通商は、ケニアの車両生産委託先Associated Vehicle Assemblersのモンバサ工場で、トヨタのSUVフォーチュナーのSKD生産を開始したと発表した。豊田通商はアフリカではエジプトとガーナにも車両組み立て工場を持ち、車両組立を含むアフリカ事業は好調に成長している。
GSユアサ ホンダとLiBで新会社を設立 2023.8.1
ジーエス・ユアサ コーポレーションは、子会社である事業会社GSユアサが、EV搭載用を中心としたLiBに関する新会社をホンダと共同で設立したと発表した。出資比率はホンダ50%、GSユアサ50%。高容量・高出力LiBおよびその製造方法について研究開発を行い、知財管理、マーケティング、生産オペレーションの設計などを行う。GSユアサとホンダは2009年にGSユアサ51%、ホンダ49%の出資比率でLiBの製造・販売・研究開発の合弁会社ブルーエナジーを設立している。
日本精工 ステアリング事業をJISとの合弁会社に再編 2023.7.31
日本精工は、事業再生ファンド ジャパン・インダストリアル・ソリューション(JIS)と、2023年5月に締結した合弁契約とは異なるプロセスとはなったが、JISが8月1日よりステアリグ事業を統括するNSKステアリング&コントロール社(NS&C)の株式50.1%を保有することになったと発表した。これに伴い、NS&CおよびNSKステアリングシステム社を含むNS&Cの連結子会社はNSKの連結対象から外れ持分法適用会社となり、NSKはステアリング事業を非継続事業に分類した。
NSKのステアリング事業は赤字が続いていて、2022年5月にはドイツのティッセンクルップ社とステアリング事業における合弁事業を設立させる覚書を締結し、ステアリング事業の再生を期していたが、2023年5月ウクライナ情勢の長期化やインフレ影響で合弁会社の設立を断念、JISの下で構造改革を進める方針を発表していた。
ブリヂストン 東北大学とゴムのシミュレーション基盤技術で共同研究 2023.8.2
ブリヂストンは、東北大学とゴムのシミュレーション基盤技術に関する共同研究を開始したと発表した。東北大学は2020年8月にAI技術、シミュレーション技術を用いたソフトマテリアルの機能予測を研究するソフトマテリアル研究拠点を設立した。基盤技術共同研究では、ブリヂストンの保有するゴムに関する知見と東北大学のソフトマテリアル技術を掛け合わせることで、データドリブンで革新的な材料開発を行っていくとしている。
住友理工、住友ゴム、住友電工 廃棄物のリサイクルに関する共同開発に参画 2023.8.3
住友ゴムと住友電工は、住友理工が米国のバイオ技術会社ランザテックと2022年11月に締結したリサイクル技術の共同開発に参画すると発表した。3社はランザテック社が保有する「微生物による生合成技術」を活用し、ゴム・樹脂・ウレタン・金属などの廃棄物からイソプレンなど新たなゴム原料を製造する技術開発を行い、サーキュラーエコノミーの実現を目指すとしている。
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住友電工 自動車関連製品マーケティングと先行開発事業を子会社に承継 2023.8.2
住友電工は、CAS-EV開発推進部が担当する自動車関連製品のマーケティングと先行開発にかかわる事業を子会社のオートネットワーク技術研究所(AN研)に10月1日より承継させると発表した。CASEに関わる自動車関連製品のマーケッティング機能を強化し、製品開発まで一貫体制で実施することで新技術をタイムリーに製品化することを目的としている。
ニュースウォッチ
- 新電元、商用EV向け急速充電器 16時間連続対応 2023.8.1
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- 住友理工 化成品事業における生産・供給体制再編 2023.8.2
- ミツバ、欧米のR&D機能を日本に移管 2023.8.4