水素・アンモニア関連
伊藤忠 南アフリカ・ハイブ社とグリーンアンモニアで協業 2023.12.11
伊藤忠商事は、南アフリカのＨｉｖｅ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ＳＡ社とグリーンアンモニア分野での協業に関する協力覚書を締結したと発表した。今後両社は南アフリカ・東ケープ州ネルソンマンデラベイ、クハでのグリーンアンモニア製造事業に関して共同で検討を行っていくとしている。
伊藤忠、大阪ガス デンマークＥｖｅｒｆｕｅｌ社に出資 2023.12.13
伊藤忠商事と大阪ガス欧州子会社であるＯｓａｋａ Ｇａｓ ＵＫ, Ｌｔｄ.は、今後共同で設立予定の特別目的会社(ＳＰＣ)を通じ、グリーン水素バリューチェーン構築を推進するデンマークのＥｖｅｒｆｕｅｌ Ａ/Ｓ社の株式を取得する契約を締結したと発表した。Ｅｖｅｒｆｕｅｌ社は水電解装置を用いたグリーン水素生産設備・輸送機器・水素ステーションの設計・ＥＰＣ・運用を行い、地産地消のグリーン水素バリューチェーン構築を推進している。伊藤忠はＥｖｅｒｆｕｅｌ社への出資を通じて水素事業の収益化、水素派生商品の製造事業への参画を目指すとしている。
丸紅 オマーンＨｙｄｒｏｍd社とグリーンアンモニアＦＳで契約締結 2023.12.13
丸紅は、オマーンのＯＱ Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ Ｅｎｅｒｇｙ ＬＬＣ、ＵＡＥのＤｕｔｃｏ Ｏｖｅｒｓｅａｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ、韓国のＳａｍｓｕｎｇ Ｃ＆Ｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとコンソーシアムを組成し、国営オマーン・エネルギー開発公社の子会社でオマーン国内のグリーン水素事業開発を管轄するＨｙｄｒｏｇｅｎ Ｏｍａｎ ＳＰＣ（Ｈｙｄｒｏｍ）と、グリーンアンモニア事業開発契約および用役権契約を締結したと発表した。今後、コンソーシアムとしてＦＳを行ったうえで、事業開発、グリーンアンモニアサプライチェーン構築を目指すとしている。
ＪＥＲＡ インドネシア・プルタミナとＬＮＧ、水素・アンモニアバリューチェーン構築等で協業 2023.12.15
ＪＥＲＡは、インドネシア国営石油・天然ガス会社プルタミアとの間で、ＬＮＧおよび水素・アンモニアのバリューチェーン等での協業に関する覚書を締結したと発表した。今後、水素・アンモニア輸送やＣＣＵＳに関する事業開発の検討を進めるとしている。
合成燃料関係
住友化学 ＣＯ２からメタノール製造の技術確立へ 2023.12.12
住友化学は、ＣＯ２からメタノールを高効率に製造する実証に向けたパイロット設備を愛媛県新居浜市にある愛媛工場に新設し、運転を開始したと発表した。島根大学 総合理工学部の小俣光司教授が研究を進めてきた内部凝縮型反応器（ＩＣＲ）を共同開発し、可逆反応であるための低収率や触媒劣化の課題を克服した。今後、２０２８年までには実証を完了し、３０年代の事業化、および、他社へのライセンス供与を目指すとしている。
くら寿司 廃食用油を国産ＳＡＦ原料として提供 2023.12.12
くら寿司は、日本国内約５４０店舗で発生する廃食用油を国産ＳＡＦの原料として供給することに関する基本合意書を、日揮ＨＤ、レボインターナショナル、ＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹと締結したと発表した。くら寿司は年間およそ３７８，０００Ｌの廃食用油を提供し、ＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹが年間約３２０，０００ＬのＳＡＦの製造を行う。
東邦ガス 豪州でのｅ－ｍｅｔｈａｎｅ製造・輸出に向けた共同ＦＳ契約を締結 2023.12.13
東邦ガスは、豪州のエネルギー企業サントス社の子会社であるサントス・ベンチャーズと豪州中東部のクーパーベイスンでのｅ-ｍｅｔｈａｎｅの製造と日本への輸出に向けた事業性検討に関する共同スタディ契約を締結したと発表した。東邦ガスは、２０３０年に年間約３万トンのｅ－ｍｅｔｈａｎｅを輸入することを目指すとしている。
DAC、ＣＣＳ関連
ＥＮＥＯＳ 豪サントス社とＣＣＳバリューチェーン構築に向けた共同検討を開始 2023.12.15
ＥＮＥＯＳは、ＪＸ石油開発およびオーストラリアの石油・ガス大手のサントス社と、日豪間のＣＣＳバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。ＥＮＥＯＳの製油所および日本国内の様々な産業から排出されるＣＯ２を回収し、オーストラリアに海上輸送した上で、サントス社が保有する南オーストラリア州のムーンバ貯留サイトへの圧入・貯留を実施するＣＣＳバリューチェーン構築に関するＦＳを行う。またムーンバ貯留サイトでのＤＡＣＣＳおよび合成燃料製造の検討を行うとしている。
運搬・貯蔵、燃焼、利用関係
日本郵船 ＪＥＲＡ、レゾナックと船舶への燃料アンモニア供給を検討 2023.12.13
日本郵船は、ＪＥＲＡ、レゾナックと燃料アンモニアの船舶への供給を共同で検討することに関しての契約を締結したと発表した。共同検討では、燃料供給での安全性確立や港湾地区への輸送・受け入れ態勢の構築などを検討するとしている。
ニュースウォッチ
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