政策・規制、検討会関係
経産省 ＧＩ基金事業「ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造時技術開発」ＰＪの改定案を提示 2023.11.20
経済産業省は１１月２０日、ＧＩ基金事業「ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造時技術開発」に混合プラスチックからの基礎化学品製造と廃タイヤからのカーボンブラック再利用の項目を追加するプロジェクト改定案を提示した。令和３年１０月に発表された同事業プロジェクトでは、他の関連プロジェクトを含めた上限予算額１，２６２億円で、アンモニア燃料等への燃料転換と共に、混合廃プラからの合成ガス製造、単一廃プラ及びＣＯ２からの基礎化学品等製造、廃タイヤからのゴム原料等製造が研究開発費補助テーマとして採択されていた。今回、資源循環においてケミカルリサイクルの果たす役割が大きいとして、資源価値の低い混合プラからマイクロ波照射によって経済価値の高いエチレンやプロピレンなどオレフィン等の基礎化学品を製造する技術開発をテーマに追加する提案となっている。また、廃タイヤのリサイクルでは、熱分解によりカーボンブラックを取り出し、二次加工等でタイヤ原料に利用可能なカーボンブラックを製造する技術開発をテーマについて追加している。
水素・アンモニア関連
ＩＨＩ Ｖｏｐａｋと低炭素アンモニアターミナルを共同開発へ 2023.11.21
ＩＨＩは、オランダのロイヤル ヴォパック社と、日本でのアンモニアターミナルの開発・運営を共同で検討する覚書を締結したと発表した。日本国内外での大規模アンモニア貯蔵ターミナルを対象としている。ヴォバックは世界最大規模のタンクターミナル運営会社で、大規模アンモニア輸入、貯蔵、流通インフラの開発を行い、アンモニアの取り扱いと貯蔵に関する知識を有している。
ＪＥＲＡ 山梨県と水素バリューチェーンの構築を共同推進へ 2023.11.22
ＪＥＲＡは、山梨県と山梨県が推進している「やまなしモデルＰ２Ｇシステム」の導入拡大により、地域の水素バリューチェーン構築を共同で推進していくことに合意したと発表した。山梨県はＰＥＭ型水電解装置によるグリーン水素製造システムの開発を推進している。ＪＥＲＡは水素バリューチェーン構築に向けた協業先として山梨県と協議を行ってきた。今後、山梨県の米倉山に水電解装置を整備し、太陽光発電などと組み合わせ山梨県内の企業、事業所向けにローカル発電技術の実証試験を検討していくとしている。
合成燃料関係
東京ガス 豪州でのｅ－ｍｅｔｈａｎｅの製造・輸出で事業性を検討 2023.11.21
東京ガスは、豪州のエネルギー企業サントス社の子会社と、豪州中東部クーパーベイスンでのｅ－ｍｅｔｈａｎｅの製造と日本への輸出に向けた事業性検討に関する覚書を締結したと発表した。これまでも東京ガスとサントス社は、豪州ダーウィンＬＮＧ基地からのＬＮＧ調達等で協力関係を築いてきた。検討では２０３０年に年間約６万トンのｅ－ｍｅｔｈａｎｅを日本に輸出することを目指すとしている。
DAC、ＣＣＳ関連
日揮ＨＤ マレーシア ペトロナスとＣＣＳ事業検討の基本契約を締結 2023.11.20
日揮ＨＤは、石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）、川崎汽船、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスの子会社であるペトロナスＣＣＳベンチャーズと共に、マレーシアでのＣＣＳ事業化検討に関する基本契約を２０２３年９月２２日に締結したと発表した。２０２２年１月以降進めてきたマレーシアＣＣＳ共同調査の結果を踏まえ、マレーシア海域での枯渇油ガス田及び付帯塩水帯水層へのＣＣＳについて、２０２４年にＦＥＥＤを開始し、日本など海外からのＣＯ２の海底下圧入・貯留を２０２８年末に開始することを目指す。
九州大学 双日が設立したＣａｒｂｏｎ Ｘｔｒａｃｔ社に出資 2023.11.24
九州大学は、双日が主体となって設立したＤＡＣ開発スタートアップＣａｒｂｏｎ Ｘｔｒａｃｔ社に出資し、事業参加したと発表した。Ｃａｒｂｏｎ Ｘｔｒａｃｔ社は九州大学 藤川主幹教授および理化学研究所で開発されたナノ膜の実用化を目指すナノメンブレン社、および双日によって２０２３年５月に設立され、空気をナノ膜でろ過するだけでＣＯ２を分離回収する技術ｍ－ＤＡＣ（ｍｅｍｂｒａｎｅ－ｂａｓｅｄ Ｄｉｒｅｃｔ Ａｉｒ Ｃａｐｔｕｒｅ）の開発、およびＣＯ２の利活用技術の実用化開発を行っている。九州大学は政府のムーンショット型開発制度を利用しｍ－ＤＡＣ技術の開発を支援する。
体制
日揮 高田工業所と国内ＥＰＣで協業 2023.11.20
日揮は、福岡県北九州市に本社を置く高田工業所と、日本国内におけるプラントＥＰＣ事業について協業を行っていく方向で検討を行っていると発表した。低・脱炭素、資源循環分野のプロジェクトが拡大することが見込まれる中、プラント配管で実績を有する高田工業所と協業に関する基本合意書を締結した。メンテナンス事業に関しても連携を進めていくとしている。
出光 ＣＮＸ戦略本部を設置 2023.11.21
出光興産は、カーボンニュートラルに向けた取り組みをさらに加速させるため、２０２３年１２月１日付で「ＣＮＸ（Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）戦略本部」を設置すると発表した。中期経営計画で表明した２０５０年のカーボンニュートラル・循環型社会でのエネルギー、カーボンニュートラルソリューションのメインプレイヤーになることを目指して、水素、アンモニア、ＳＡＦ、合成燃料などの社会実装に向けた検討を行っていくとしている。
ニュースウォッチ
- グリーン水素が特産品 東レと山梨県、製造装置も外販 2023.11.19
- 川崎重工の水素、外部人材も礎 商社や航空から100人 2023.11.21
- 水素製鉄、新技術の開発支援に230億円 経産省 2023.11.21
- エアウォーター インドで牛ふん尿由来エネの調査事業 2023.11.21
- 東洋エンジ ベトナム国営石油と発電の脱炭素協議 2023.11.21
- 関西電力、パナソニックなどと姫路での水素利用で協力 2023.11.21
- 西部ガスHD、「脱炭素ガス」販売強化 30年度に3万トン 2023.11.22
- 日本ガイシ、セラ焼成炉でCCUの実証開始 最適な設備探る 2023.11.22
- 関電、JR西などと協業 姫路起点に水素輸送・利活用 2023.11.22
- 川重、大型水素運搬船をデジタル建造 事前検証で効率化 2023.11.23
- 日立エナジー、水素発電機の実証機開発 2023.11.23
- 日本ガイシ、低炭素メタノール生産効率化 ガソリン代替 2023.11.24
- 大分のハイドロネクスト、スーツケース大の水素精製装置 2023.11.24
- 岩谷産業、研究施設に燃料電池 液化水素の活用探る 2023.11.24