政策・規制、検討会関係
経産省 廃棄物・資源循環分野でのＣＮ実現に関するＧＩ基金事業案を提示 2023.9.12
経産省は９月１２日の審議会ＷＧで、２０２３年３月２８日に提示したＧＩ基金事業での「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」に関する研究開発・社会実証計画案の修正案を提示した。日本は廃棄物の焼却等によるＧＨＧ排出量が廃棄物分野の８割を占め、ＣＯ２を大気に排出する従来型の焼却等に代わるカーボンニュートラル（ＣＮ）の研究開発が必要不可欠となっている。
計画案では２０３０年までに、①廃棄物に含まれる炭素の回収率を９０％以上にするＣＯ２分離回収を前提とした廃棄物焼却処理施設を実現する技術の確立、②ガス化またはオイル化による廃棄物の熱分解処理施設の大規模実証による有効性確認、③メタン発酵または低温低圧でのメタネーションによる有機廃棄物の分散型処理システムの技術確立を目標としている。
各目標に沿って研究開発項目が設定されていて、研究開発項目①は「ＣＯ２分離回収を前提とした廃棄物焼却処理技術の開発」で、１８７億円の予算が設定されている。同様に研究開発項目②「高効率熱分解処理施設の大規模実証」には２３７億円、研究開発項目③「高効率バイオメタン転換技術の開発」には２１億円。総額４４５億円の予算が今回提示された。
経産省 ＣＣＳ事業化に向けて「カーボンマネジメント小委員会」を新設 2023.9.14
経産省は、２０２３年３月に「ＣＣＳ長期ロードマップ」をとりまとめ、６月には「先進的ＣＣＳ事業」として全国で７件を採択した。ＣＣＳはカーボンニュートラルを推進するにあたって避けられない取り組みではあるが、技術やコスト、適地開発などについては課題がある。これらの課題に対処し、社会実装を進めていくため、カーボンマネジメント小委員会を設置した。委員会では、課題への取り組み方、支援、国際連携取り組みの促進、ＣＣＳ事業法（仮称）の整備などについて検討を行っていく。
経産省 ＧＩ基金事業 製鉄プロセスでの水素活用ＰＪの改定案を提示 ２，５６４億円追加 2023.9.15
経産省は、２０２１年に公募採択したＧＩ基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画の改定案を９月１５日の審議会で提示した。各研究項目プロジェクトの進捗状況は順調に進展しているが、世界各地での取り組み状況などを反映し、早期にグリーンスチールの供給能力・体制を構築していくことを目的として、各プロジェクトでの目標値について規模拡大や操業・実装可能時期の前倒し、電気溶融炉の開発などの新規項目を追加し、当初の予算１，９３５億円に対して、２，５６４億円を追加している。
水素・アンモニア関連
レゾナック 岐阜大学、三菱化工機とアンモニア・水素利用に関する協働研究開発を開始 2023.9.14
レゾナックは、岐阜大学及び三菱化工機と共に、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」において、燃焼器用改質器および燃料電池用改質器ユニットの研究開発で協働していくと発表した。岐阜大学が代表研究開発機関としてＡＴＲの開発などを行い、三菱化工機が触媒反応器や燃焼器用改質器の設計・製作などを担当、レゾナックはアンモニア分解触媒の開発や量産化検討を行うとしている。
ＩＨＩ 豪州でのグリーンアンモニア製造・販売事業への出資を検討 2023.9.15
ＩＨＩはオーストラリアの子会社を通じて、豪州クイーンズランド州でのグリーンアンモニア製造販売事業ＨｙＮＱプロジェクトのり共同開発パートナーとして参加すると発表した。開発チームには、豪州のＥｎｅｒｇｙ Ｅｓｔａｔｅ、ＣＳ Ｅｎｅｒｇｙおよび出光興産の現地関係会社が参加している。２０２４年２月までにＦＥＥＤに進み、２０２５年に最終出資判断を行う予定だ。
興和 インド・アダニグループとグリーンアンモニア等の販売マーケティングＪＶを設立 2023.9.15
興和は、シンガポールの子会社を通じてインドの財閥アダニグループのシンガポール子会社と将来インドで生産予定のグリーン水素およびアンモニアの日本向け販売及びマーケティングを行うための合弁会社を設立したと発表した。アダニは今後１０年間に７００億米ドルをグリーン水素事業に投資し、２０２７年までにリニューアブルエネルギー会社として世界をけん引することを目標にしている。
合成燃料関係
ＥＮＥＯＳ サントリーＨＤと廃食油調達で協業 2023.9.12
ＥＮＥＯＳは、サントリーＨＤと国内での未活用の廃食油調達に関する協業を開始すると発表した。まずはサントリーの外食事業者ダイナック、井筒まい泉が参画し、将来的にはサントリーの酒類製品の取引先店での未活用廃食油の調達に向けて協業を行う。ＥＮＥＯＳは、野村事務所、吉川油脂と共に廃食油の安定調達の仕組みを構築し、２０２６年を目標にＥＮＥＯＳの和歌山製油所で製造する予定のＳＡＦ原料として廃食油を使用する予定だ。また、ＳＡＦ製造時に得られるバイオナフサからペットボトルを製造し、サントリーの容器への活用も検討するとしている。
日揮 横浜赤レンガ倉庫での廃食用油をＳＡＦに提供 2023.9.13
日揮ＨＤは、レボインターナショナル、ＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹ、横浜赤レンガの３社と、横浜赤レンガ倉庫の館内店舗やイベントでの使用済み食用油を、国産のＳＡＦ製造の原料として供給することに関する基本合意書を締結したと発表した。
三菱化工機 ＳＡＦ向け廃食用油生成用遠心分離機を受注 2023.9.15
三菱化工機は、日揮ＨＤ、コスモ石油らが取り組む廃食用油を原料とした国産ＳＡＦの大規模生産実証設備向けに、分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータ ＳＪシリーズ」を受注したと発表した。ディスクセパレータは、懸濁液から遠心力で固形物を分離し、清澄液の回収と分離固形物の自動間欠排出が可能となっている。これまで、船舶用燃料油や潤滑油用の油の清浄機として１１万台以上の納入実績がある。
ＣＣＳ関連
中部電力 インドネシアでのＣＯ２貯留に関する協力協定を締結 2023.9.11
中部電力は、ｂｐの子会社でインドネシア・タングーＬＮＧの権益保有者ＢＰベラウと、インドネシア・西パプア州タングーのＣＯ２貯留地の活用に関するＦＳの協力協定を締結したと発表した。中部電力は。名古屋港からの国際ＣＣＵＳバリューチェーン構築に向け、タングーでの貯留の可能性調査を行うとしている。
三菱重工 オランダＳＢＭオフショア社とＦＰＳＯ向けＣＯ２回収に関する協業契約を締結 2023.9.15
三菱重工は、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）大手のオランダ企業ＳＢＭオフショア社とＦＰＳＯ向けＣＯ２回収モジュールの商用化に関する協業契約を締結したと発表した。ＣＯ２回収技術には三菱重工が関西電力と開発したＡｄｖａｎｃｅｄ ＫＭ ＣＤＲ Ｐｒｏｃｅｓｓを採用し、設備の発電用ガスタービンから排出されるＣＯ２を回収することで従来比最大約７０％の削減を見込む。
運搬・貯蔵、燃焼、利用関係
三菱重工 水素ステーション向け液体水素昇圧ポンプの長期耐久性を確認 2023.9.11
三菱重工は、ＦＣＶ水素ステーション向け９０ＭＰａ級の高圧液体水素昇圧ポンプの長期耐久試験が累積２５０時間の運転を達成したと発表した。試験では昇圧ポンプの起動・停止運転を３００回繰り返し、燃料電池バス１，１００台分に相当する３０トンの液体水素を昇圧し、各種部品の耐久性を確認した。
川崎重工 水素ステーション向け水素圧縮機の技術開発がＮＥＤＯの助成事業に採択される 2023.9.12
川崎重工は、大規模水素ステーション向け「大容量高圧ガスブースター式水素圧縮機の技術開発」がＮＥＤＯの助成事業に採択されたと発表した。大型商用車ベースのＦＣＶ（ＦＣＨＤＶ）への水素充填には水素ステーションの大容量化、コストダウンなどの課題があり、水素圧縮機の開発によりバスやトラックなどのＦＣＨＤＶに短時間で充填できることを目的としている。
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