水素・アンモニア関連
日本水素エネルギー 日本の海運３社とＪＳＥ Ｏｃｅａｎに資本参加 2023.9.26
日本水素エネルギーは、日本の海運３社川崎汽船、商船三井、日本郵船が、日本水素エネルギーの子会社である ＪＳＥ Ｏｃｅａｎに資本参加し協業することに合意したと発表した。ＪＳＥ Ｏｃｅａｎは、液化水素運搬船による液化水素の海上輸送事業検討を目的として２０２３年１月に設立された。今後、海運３社は商用規模の国際水素サプライチェーンにおける液化水素の海上輸送確立を目指し、２０２４年までに世界初の大型液化水素運搬船における安全で効率的な運航、海上輸送事業スキームの検討を実施するとしている。
大阪ガス 水素製造装置をリニューアル販売 2023.9.27
大阪ガスは、水素製造装置ＨＹＳＥＲＶＥシリーズの最大製造能力を有するＨＹＳＥＲＶＥ－３００を改良したリニューアルモデルＨＹＳＥＲＶＥ－３００Ｘを開発したと発表した。構成機器数の削減などにより導入および維持コストを低減し、従来モデルと比べて約４０％のコンパクト化を実現した。都市ガスやプロパンガスを原料に純度９９．９９９％以上の水素を３００Ｎｍ３／ｈ製造することができる。大阪ガスの子会社大阪ガスリキッドが設置や製造した水素の供給を担当する。
川崎重工 川崎市と水素利用拡大で協定 2023.9.27
川崎重⼯は、川崎市と川崎臨海部を中⼼とする商⽤規模での液化⽔素サプライチェーンの構築による地域経済の持続的な発展と、カーボンニュートラルの早期実現を⽬指すための連携協定を締結したと発表した。今後、川崎臨海部での水素の利用拡大や水素エネルギーの供給に関しての調査や実証事業を行っていく予定だ。
合成燃料関係
三井物産 ポルトガルでのＲＤ及びＳＡＦ製造事業を共同推進 2023.9.25
三井物産は、ポルトガルのエネルギー会社ガルプ社と、再生可能ディーゼル（ＲＤ）及びＳＡＦの製造事業を共同で推進することに合意したと発表した。三井物産が２５％を出資するＪＶを設立し、２０２６年にＲＤの商業生産の開始を予定する。中期的にはＳＡＦの併産も視野に入れているとしている。なお、三井物産は共同事業で生産するＲＤについてＨｙｄｒｏｔｒｅａｔｅｄ－Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ Ｏｉｌ（ＨＶＯ）と呼んでいる。
日立造船 ドイツで液化バイオガス・液化ＣＯ２製造販売事業を開始 2023.9.25
日立造船は、スイスの１００％子会社Ｈｉｔａｃｈｉ Ｚｏｓｅｎ Ｉｎｏｖａ ＡＧ（ＨＺＩ）が、ドイツ テューリンゲン州で、液化バイオガス（ＬＢＧ）と液化ＣＯ２の製造および販売事業を開始すると発表した。日立造船は２０２２年３月にドイツのエネルギー会社ｂｉｏｇｅｅｎと合弁会社を設立していて、この合弁会社から受注する形で、同州ブランケンハイムにある既存のバイオガスプラントに液化などの設備を併設して建設する。２０２４年末頃の稼働開始を予定しており、年間で約 ３，７００トンのＬＢＧと約７，５００トンの液化ＣＯ２の製造が可能となる見通しとしている。
日揮ＨＤ インドネシア・バイオメタン供給事業のＦＥＥＤを開始 2023.9.25
日揮ＨＤは、インドネシア・プルタミナの子会社ＰＴ Ｐｅｒｕｓａｈａａｎ Ｇａｓ Ｎｅｇａｒａ Ｔｂｋ（ＰＧＮ）、大阪ガス、ＩＮＰＥＸと共同で検討を行っている、インドネシアでのパームオイルの搾油工程での廃液（ＰＯＭＥ）由来のバイオメタン活用事業の詳細検討を開始すると発表した。現在はＰＯＭＥから大気放散されているメタンガスを回収したうえでバイオメタンとして精製し、天然ガス導管など既存インフラを利用してインドネシア国内の需要家に供給する。２０２５年にスマトラ島南部でのバイオメタン製造開始を目指すとしている。
商船三井、出光興産 海洋プラの再資源化で実証実験を開始 2023.9.26
商船三井と出光興産は、回収した海洋プラスチックの油化ケミカルリサイクルを行うことで再資源化を図る実証実験を開始すると発表した。商船三井のグループ会社日本栄船が広島市の市営桟橋に設置している海洋浮遊ごみ自動回収装置「Ｓｅａｂｉｎ」で回収した海洋プラを原料として、出光興産の子会社ケミカルリサイクル・ジャパンが油化ケミカルリサイクル技術により生成油を生産する。出光は生成油が石油化学製品や燃料油の原料として利用か確認を行い、海洋プラの再資源化の実現可能性を検証する。
日立造船 イタリアでバイオメタン供給事業を開始へ 2023.9.28
日立造船は、スイスの１００％子会社Ｈｉｔａｃｈｉ Ｚｏｓｅｎ Ｉｎｏｖａ ＡＧ（ＨＺＩ）が、イタリア北西部ピエモンテ州クーネオ県ピアンフェーイにおいて、２０年間のバイオメタン供給事業を行うことを決定したと発表した。ＨＺＩはバイオガス事業のために設立された ＳＰＣ（特別目的会社）の全株式とプラント建設用地を取得し、家畜の糞尿や野菜・果物残渣、カカオ豆残渣、もみ殻などの有機性廃棄物から湿式メタン発酵技術を用いてバイオメタンを生産し、供給事業を行う。２０２５年初めの運営開始を予定している。
大阪ガス 台湾でのｅ－ｍｅｔｈａｎｅ生産の検討を開始 2023.9.28
大阪ガスは、台湾の国営石油・ガス事業者台湾中油股有限公司（台湾ＣＰＣ社）と、台湾でのｅ－ｍｅｔｈａｎｅ導入をはじめとした、カーボンニュートラルに関する共同検討開始に関する契約を締結したと発表した。台湾CPC社でのカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅを台湾に導入し利活用する検討や水素、アンモニア、バイオガス等の新エネルギー分野に関する検討を共同で実施するとしている。
運搬・貯蔵、燃焼、利用関係
ＩＨＩ マレーシアで工場製造時のＣＯ２排出量を可視化する実証事業を開始 2023.9.26
ＩＨＩは、パーム椰子殻（ＥＦＢ）から燃料用ペレットを製造するマレーシアの工場で、製造時のＣＯ２排出量と設備稼働率の見える化を行う実証事業を開始した発表した。ＪＥＴＲＯがＡＳＥＡＮの企業・機関と連携しデジタル技術を活用して経済・社会課題の解決を目指す取組みを支援する「日ＡＳＥＡＮにおけるアジアＤＸ促進事業」に採択された。
東北電力 新潟火力発電所で水素混焼実証を開始 2023.9.26
東北電力は、新潟県新潟市にある新潟火力発電所５号系列で、水素混焼実証として事業用ガスコンバインドサイクル火力発電所としては国内初となる水素混焼試験を１０月より開始ると発表した。東北電力は２０２１年７月に水素／アンモニア混焼の実証を進めると発表していたが、当初予定していた２０２４年度の実証開始の前倒しを行う。水素混焼率は体積比で１％程度としている。
川崎重工 水素混焼ガスタービン・コジェネシステムを受注 2023.9.26
川崎重工は、イビデンエンジニアリングと共同で、ＪＦＥエンジニアリングからＤＬＥ燃焼器を搭載したガスタービンコージェネレーション設備「ＰＵＣ８０Ｄ」を受注したと発表した。日清オイリオグループがエネルギーサービス事業用として横浜磯子事業場で使用する。ＰＵＣ８０Ｄは水素を体積比３０％までの割合で天然ガスと混焼することができる。
川崎重工 ＬＰＧ燃料推進ＬＰＧ／アンモニア運搬船を引き渡し 2023.9.29
川崎重工は、８６，７００ｍ３型ＬＰＧ燃料推進ＬＰＧ／アンモニア運搬船「ＥＮＥＯＳ ＧＵＮＪＯ」を引き渡したと発表した。従来のＬＰＧ運搬船から積み荷容量を拡大し、アンモニアの運搬も可能にした船型で、ＬＰＧ燃料推進８６，７００ ｍ３型ＬＰＧ／アンモニア運搬船としては第２番船となる。
その他
日立造船 カナデビアに商号を変更へ 2023.9.27
日立造船は、２０２４年１０月１日を予定として商号を「カナデビア」に変更すると発表した。「Ｋａｎａｄｅｖｉａ(カナデビア)」は、“奏でる”(日本語)と “Ｖｉａ” (Ｗａｙ/道・方法という意味のラテン語)による造語としている。
ニュースウォッチ
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