水素・アンモニア関連ニュース
伊藤忠 アンモニア燃料船の基本設計承認を取得 2022.11.28
伊藤忠商事は、日本シップヤード、三井E&Sマシナリー、川崎汽船株、NSユナイテッド海運と共同で、日本海事協会より、アンモニア燃料船（載貨重量トン20万トン級大型ばら積み船）の基本設計承認を取得したと発表した。
電力会社各社による水素・アンモニア導入に向けた協業検討開始 2022.11.29
JERA、九州電力、中国電力、四国電力、東北電力の5社は、発電用燃料としての水素・アンモニア導入に向けて協業検討に関する覚書を締結したと発表した。国内発電所への水素・アンモニアの調達費用削減を目的とした共同調達や水素・アンモニアの輸送・貯蔵手段などについて検討を行う。
出光 豪州アボットポイント港でのグリーンアンモニア製造・輸送に向けた調査開始 2022.11.30
出光興産は、オーストラリアの子会社を通じて、Energy Estate社、CS Energy社とともに、豪州クイーンズランド州アボットポイント港でのグリーンアンモニア製造、及び、輸送に向けた調査を開始すると公表した。再生可能エネルギー用電源設備建設や、海水の淡水化設備を含めた水源の検討などを行う。
川崎重工 水素焚き二元燃料エンジンの基本設計承認を取得 2022.11.30
川崎重工は、大型液化水素運搬船に搭載する発電用水素焚き二元燃料（DF）エンジンおよび関連システムの基本設計承認(AiP：Approval in Principle）を一般財団法人日本海事協会から取得したと発表した。AiPを取得した水素焚きDFエンジンは、水素と従来の低硫黄燃料油を燃料として切り替え可能なエンジンで、水素燃料の選択時は、本船の液化水素用タンクから自然発生したボイルオフガスを主燃料として95%以上の比率で混合のうえ発電し、船内へ電力を供給する。
川崎重工、関西電力 液化水素サプライチェーン構築に向けた海上輸送等に関する協業 2022.12.2
川崎重工と関西電力は、2030年の液化水素サプライチェーン構築に向けた、海上輸送等に関する協業についての覚書を締結したと発表した。協業を通じて、液化水素の海上輸送や、海外での水素の製造・液化・貯蔵、姫路エリアでの受入に関する調査・検討を行うとしている。
CO2利活用関連ニュース
三菱ガス化学 EGRを目的としたCO2圧入井転用検討実施 2022.11.28
三菱ガス化学は、東新潟油ガス田でのEGRを目的としたCO2圧入井への転用の検討を開始したと発表した。転用が可能となった場合、CO2による天然ガスの押出し増産効果だけでなく、CO2を地下に固定するカーボンオフセットも期待できるとしている。
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事 米国から日本へのe-methane導入について詳細検討実施 2022.11.29
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事の4社は、米国テキサス州・ルイジアナ州における合成メタン（e-methane）の製造、キャメロンLNG基地およびLNG船・受入基地等の既存LNGサプライチェーンを活用した合成メタンの液化・輸送、ならびに2030年の日本への合成メタン導入開始に向けた詳細検討を共同で実施すると発表した。2030年に13万トン/年の合成メタンを製造し、日本へ輸出することを目指すとしている。
三菱重工エンジ エクソンモービルとCO2回収技術に関する提携に合意 2022.11.30
三菱重工エンジニアリング（MHIENG）は、エクソンモービルが手掛けるCCSプロジェクトにMHIENGのCO2回収技術を適応されることになったと発表した。今回の協業では、三菱重工が関西電力と共同して開発した液体アミンを用いたCO2回収技術「KM CDR Process™」と「Advanced KM CDR Process™」をベースとするとしている。
三菱重工は、2023年4月1日付けでMHIENGを三菱重工に統合すると発表した。
IHI JFEスチール試験高炉向けメタネーション装置を受注 2022.12.1
IHIとグループ会社IHIプラントは、JFEスチールより試験高炉の排出ガスから1日あたり24トンのCO₂を再利用し、1時間に500Nm³のメタンを製造するメタネーション装置を受注したと発表した。JFEスチールでは、石炭を使って鉄鉱石を還元・溶解し銑鉄をつくる高炉プロセスの排出ガスからCO₂を回収し、メタネーション反応を活用して水素と反応させて製造したメタンを還元材として使用するカーボンリサイクル高炉などの開発により製鉄プロセスからのCO₂排出を50%以上削減する技術の実証を進めている。IHIは2024年度の装置納入を予定している。
IHI インドネシアでのメタネーションFS開始 2022.12.2
IHIはインドネシア国営石油ガス会社PTプルタミナと、インドネシアでのメタネーションの事業性検討を共同で行う覚書を締結したと発表した。両社は、インドネシア国内で稼働している既設液化天然ガスプラント付近にてe-methane(合成メタン)を製造し、インドネシア国内での利用・国外への輸出を目的とした、製造から利用までのe-methaneバリューチェーンの構築を検討します。IHIは主に技術的検討および事業性検討を担当する。事業性評価を行った後、2030年の商業化を目指す。
ニュースウオッチ
- 東洋エンジ、燃料アンモニア設備をＥＰＣ受注へ 2022.11.30
- 太陽石油、バイオ原油を３０年に年産５万トンへ 2022.12.2