合成燃料関係
日本グリーン電力開発 非食ココナッツオイルからバイオマス由来ＳＡＦを製造 2024.9.18
日本グリーン電力開発は、東京農工大学、ハイケムと共同で開発中の触媒を用いて、食用に適さないココナッツ（規格外ココナッツ）のオイルから１００％バイオマス由来のニートＳＡＦの製造に成功したと発表した。規格外ココナッツから搾油したオイルは、構成する脂肪酸の分子構造が他のＳＡＦ原料に比べて航空燃料に近いため、比較的少ないプロセスで、かつ水素消費量を抑えてニートＳＡＦを製造できる可能性がある。今後３社は耐久性などの確認を行いながら、最適な製造フローの設計に取り組み、原料開発と触媒開発の両面で事業の実用化を目指すとしている。本事業は、ＮＥＤＯの「低圧・低水素消費型多機能触媒利用の植物由来SAF実証サプライチェーンモデルの構築」に採択されている。
伊藤忠商事 成田空港にＣＯＲＳＩＡ適格燃料の供給を確立 2024.9.19
伊藤忠商事は、フィンランドのネステ、韓国のＧＳカルテックスと共同で、「民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム（ＣＯＲＳＩＡ）」に適合する燃料（ＣＯＲＳＩＡ Ｅｌｉｇｉｂｌｅ Ｆｕｅｌ、ＣＥＦ）の商業規模での供給を、成田国際空港で開始すると発表した。２０２４年以降、２０１９年比で排出量をＣＯＲＳＩＡに適合する方法で１５％削減又はオフセットすることが要求されている。伊藤忠商事は、ＣＯＲＳＩＡ要件を満たす認証スキームＩＳＣＣ ＣＯＲＳＩＡ２を取得していて、下記図のサプライチェーンを通じて商用規模でのＣＥＦの供給を行う。
出光興産 日本ゼオン関係社に「出光カーボンオフセットｆｕｅｌ」を試験導入 2024.9.19
出光興産は、日本ゼオン、ゼオンノースと共同して、ゼオンノースの従業員の通勤用車両と社有車両に「出光カーボンオフセットｆｕｅｌ」の試験導入を行うと発表した。出光興産は、２０２３年７月より燃料油使用時に排出されるＣＯ２をボランタリークレジットによりオフセットした燃料「出光カーボンオフセットｆｕｅｌ」を、主に工場などで使用する需要家向けに販売している。２０２４年１０月１日より、日本ゼオンのグループ会社であるゼオンノースの従業員の通勤用車両及び社有車にカーボンオフセット燃料の試験的導入を開始し、月あたり２５トンのＣＯ２の相殺効果が見込んでいる。日本ゼオンは、ゼオンノースの取り組みを検証したうえで、富山県高岡市にある日本ゼオン高丘工場にの従業員通勤用車両と社有車への適用も検討する。
商船三井 合成燃料及び合成メタノールの生産を推進するＨＩＦ Ｇｌｏｂａｌに出資 2024.9.20
商船三井は、米国の子会社であるＭＯＬ Ｃｌｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙ, ＵＳを通じて、北米・南米・豪州で合成燃料や合成メタノールの生産・輸送プロジェクトを開発するＨＩＦ Ｇｌｏｂａｌに出資を行うと発表した。商船三井は、２０２４年３月に出光興産、ＨＩＦ Ｇｌｏｂａｌ社の子会社であるＨＩＦ ＵＳＡおよびＨＩＦ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃと、ＣＯ２の海上輸送を含む合成燃料及び合成メタノールのサプライチェーンの共同開発に関して覚書を締結している。今回ＨＩＦ Ｇｌｏｂａｌ社への出資参画により、合成燃料及び合成メタノール、ＣＯ２のサプライチェーン構築をさらに推進し、エネルギー・輸送業界の脱炭素化をリードしていくとしている。
ＣＣＵＳ、ＤＡＣ関連
三菱重工 イタリアＣＣＳプロジェクトでＣＯ２回収プラントが稼働開始 2024.9.18
三菱重工業は、イタリアのラヴェンナ県・カサルボルセッティにある天然ガス供給設備の燃焼排ガスからＣＯ２を回収し、貯留するＣＣＳプロジェクト「ラヴェンナＣＣＳ」で、三菱重工が供与したＣＯ２回収技術「ＫＭ ＣＤＲ Ｐｒｏｃｅｓｓ」が稼働を開始したと発表した。ターボコンプレッサ駆動用天然ガスタービンの排ガスからＣＯ２を回収するが、排ガス中のＣＯ２濃度は３％未満で低圧にもかかわらず最大９６％のＣＯ２を回収する。三菱重工は、イタリアのエンジニアリング会社マイレ社傘下のネクストケム社を通じ、ＣＯ２回収技術ライセンスの供与、及び基本設計パッケージを提供した。
ＪＸ石油開発 米国ＤＡＣに参画 2024.9.18
ＪＸ石油開発は、米国での関連会社ＪＸ Ｎｉｐｐｏｎ Ｏｉｌ Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎ（ＮＯＥＸ ＵＳＡ）を通じ、米国８ Ｒｉｖｅｒｓ Ｃａｐｉｔａｌの子会社であるＣａｌｃｉｔｅ Ｃａｒｂｏｎ Ｒｅｍｏｖａｌ（ＣＣＲ）が米国で推進するＤＡＣプロジェクトに参画すると発表した。ＪＸ石油開発、ＮＯＥＸ ＵＳＡ、８ Ｒｉｖｅｒｓは、２０２１年１１月に提携した包括連携契約、及び２０２２年１１月に米国メキシコ湾岸での共同事業開発に関する覚書を締結している。ＣＣＲは、石灰石を利用したＤＡＣ技術「Ｃａｌｃｉｔｅ」の研究開発を推進していて、米国アラバマ州にパイロット試験設備を設置し、年間５万トン規模のＣＯ２を回収するＤＡＣ事業の実現を目指している。ＪＸ石油開発は、８ Ｒｅｖｅｒｓ及びＣＣＲと連携してＤＡＣの実用化、商用化に取り組んでいくとしている。
三菱重工 小型ＣＯ２回収装置「ＣＯ２ＭＰＡＣＴ」シリーズのラインアップを刷新 2024.9.19
三菱重工は、小型ＣＯ２回収装置「ＣＯ２ＭＰＡＣＴ」の中型クラスとして、ニューモデルを投入しシリーズのラインアップを刷新した。刷新によりＣＯ２ＭＰＡＣＴは０．３トン／日の「ＣＯ２ＭＰＡＣＴモバイル」と１トン／日以上の「ＣＯ２ＭＰＡＣＴフルモジュール」のラインアップとなる。ニューモデルとなる「ＣＯ２ＭＰＡＣＴフルモジュール」は、１日あたり１トンから２００トンのレンジでＣＯ２回収量設定を提案することができる。コンテナサイズのモジュール化とプレファブ化率を９０％以上に拡大したことで、設置先での現場工事作業が大幅に低減されるとしている。
石油資源開発 東新潟地区でのＣＣＳ事業がＪＯＧＭＥＣから設計作業等を受託 2024.9.19
石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は、三菱ガス化学、東北電力、北越コーポレーションと共同で提案した東新潟地域でのＣＣＳ事業が、ＪＯＧＭＥＣの「先進的ＣＣＳ事業に係る設計作業等」において、受託契約を締結したと発表した。４者はこれまで新潟県の東新潟地域で、２０３０年までにＣＣＳ事業の開始を目指し事業性調査を行ってきた。今回のＣＣＳ事業に係る設計作業等では、｢ＣＣＳバリューチェーンにおける設計作業｣、｢ＣＯ２貯留予定地の貯留ポテンシャル評価作業｣を実施し、ＣＯ２。の分離回収、輸送、貯留のバリューチェーン全体での検討を推進するとしている。
運搬・貯蔵、燃焼、利用関係
ＪＸ石油開発 常温昇圧方式のＣＯ２液化・貯蔵プロセスの実証実験を実施 2024.9.13
ＪＸ石油開発は、日本郵船及び日本郵船の関連会社であるＫｎｕｔｓｅｎ ＮＹＫ Ｃａｒｂｏｎ Ｃａｒｒｉｅｒｓ（ＫＮＣＣ）と共同で、ＫＮＣＣ社の独自技術である「ＬＣＯ２－ＥＰ Ｃａｒｇｏ Ｔａｎｋ」を活用したＣＯ２の液化・貯蔵プロセスの最適化検討実証実験を実施したと発表した。３社は、従来の液化状態・方式に比べ液化効率が同等以上で、最大２割のエネルギー削減がみこまれる常温昇圧（ＥＰ）方式を活用したＣＯ２液化プロセスを考案している。プロセスでは、回収したＣＯ２を減圧し、生じる温度低下で液化ＣＯ２を形成する（ジュール・トムソン方式）により、ＣＯ２を液化する。今回のＫＮＣＣ社がノルウェーに設置した施設でＣＯ２を液化し、ＬＣＯ２－ＥＰ Ｃａｒｇｏ Ｔａｎｋへ移送することに成功した。今後、３社はプロセスの実装・普及に向けて連携していくとしている。
三菱造船など 低圧液化ＣＯ２輸送船の基本設計承認（ＡｉＰ）を船級協会から取得 2024.9.18
三菱造船など８社は、低圧仕様の液化ＣＯ２輸送船（ＬＣＯ２輸送船）の２船型について、アメリカ船級協会（ＡＢＳ）および日本海事協会（ＮＫ）から基本設計承認（Ａｐｐｒｏｖａｌ ｉｎ Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ ： ＡｉＰ）を取得したと発表した。日本国内で回収したＣＯ２を貯留地に向けて輸送するＣＣＳプロジェクトの増加により、今後海上輸送の手段としてＬＣＯ２輸送船の需要拡大が見込まれる。ＡｉＰを取得したＬＣＯ２輸送船は、低圧仕様の５万ｍ３級および２万３，０００ｍ３級の２船型で、貨物タンク鋼材の選定や溶接後熱処理の省略プロセスなどを含む。プロジェクト参画メンバーは、三菱造船のほか、川崎汽船、商船三井、日本シップヤード、日本郵船、三井物産、三菱商事。
三菱ガス化学 横浜港でメタノールバンカリングシミュレーションを実施 2024.9.18
三菱ガス化学は、横浜市、マークスＡＳ、国華産業、出光興産、上野トランステック、横浜川崎港湾と共に、横浜港でのマークスＡＳが運行するメタノール燃料コンテナ船と国華産業が保有するメタノール輸送内航船との間で、「メタノールバンカリングシミュレーション」を実施したと発表した。三菱ガス化学は、２０２３年１２月に横浜市、マースクＡＳと、浜港におけるグリーンメタノール利用促進に向けての覚書を締結している。今回のメタノールバンカリングシミュレーションは、関連する新参画者も含め、Ｓｈｉｐ-ｔｏ-Ｓｈｉｐでの安全な燃料補油を実現するための取り組みの一つとして行った。今後、６社は今回のシミュレーション結果を活かし、関係官庁とも連携しながら、日本でのメタノールバンカリングの実装に向けた取り組みを進めていくとしている。
住友商事 米国でアンモニアバンカリング船の基本設計承認を取得 2024.9.19
住友商事は、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ（ＡＢＳ）、Ｆｌｅｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ、住友商事、ＴＯＴＥ Ｓｅｒｖｉｃｅｓと共同で、ＡＢＳより米国初となるアンモニアバンカリング船（ＡＢ-ＡＴＢ）の基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。住友商事など７社で構成される、米国東海岸における船舶向け燃料アンモニア供給の実現可能性調査を行うＲＡＤＩＵＳコンソーシアムの協力で実現した。ＡＢ-ＡＴＢは、ノルウェーの海運会社Ｈöｅｇｈ Ａｕｔｏｌｉｎｅｒｓが運航する最新鋭の自動車・トラック専用運搬船、およびＭＭＭＣＺＣＳが設計開発した１５，０００ ＴＥＵのアンモニア焚きコンテナ船に整合するよう設計されていて、米国東海岸のジャクソンビル港、ブランズウィック港、サバンナ港などでのバンカリングを想定しているとしている。
川崎重工 ＣＢ＆Ｉと液化水素サプライチェーンで協力 2024.9.20
川崎重工は、米国のＣＢ＆Ｉ ＳＴＯＲＡＧＥ ＴＡＮＫ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ（ＣＢ＆Ｉ）と、商用液化水素サプライチェーンの推進に向けた戦略的協定書を締結したと発表した。ＣＢ＆Ｉは液体水素貯蔵に関する技術と実績がある。協定に基づき両社は液化水素活用のインフラ・ソリューションを提供していくとしている。
大陽日酸 ＣＣＳ用ＣＯ２出荷タンク設備を開発 2024.9.20
大陽日酸は、ＣＣＳ用出荷タンク設備を開発したと発表した。真空断熱２重貯槽方式の縦型円筒形タンクを複数ユニット化し、ＣＯ２船向けに低温低圧の仕様に対応している。球形タンクのような現地での製作、溶接作業は不要で設置工期の大幅短縮、省人化が可能としている。２０２５年春の発売開始を予定する。
ニュースウォッチ
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