政策・規制、検討会関係
経産省、環境省 ＣＣＳに関する法律案が閣議決定 2024.2.13
経産省と環境省は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案が閣議決定されたと発表した。法律案は２０３０年までに民間事業者がＣＣＳ事業を開始するための事業環境を整備することを目的としていて、必要な試掘・貯留事業の許可、貯留に関わる規制、ＣＯ２導管輸送に関する規制などを整備する。現在開催中の通常国会に提出される予定だ。
公正取引委員会 周南コンビナートＣＮ共同行為に対し問題なしと回答 2024.2.16
公正取引委員会は、出光興産、東ソー、トクヤマ、日鉄ステンレス、日本ゼオンの５社が山口県周南市の周南コンビナートで進めている、２０３０年に年間１００万トン超のクリーンアンモニア供給体制の確立を目指して企業間情報交換、および２０５０年に向けた用役設備の統廃合の検討などを行う共同行為に対して、独占禁止法上の問題はないとの回答を行った。周南コンビナートでのカーボンニュートラル（ＣＮ）の共同行為には、バイオマス化学品への転換、使用済みプラのリサイクル、ＣＣＵＳなどが含まれる。
合成燃料関係
ＪＦＥエンジ ガス化改質と微生物を用いたケミカルリサイクルでのエタノール製造技術の開発 2024.2.15
ＪＦＥエンジニアリングは、積水化学工業と共同で、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業公募の「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」に応募した「ガス化改質と微生物を用いたエタノール製造による廃棄物ケミカルリサイクル技術の開発」が、実施予定先として採択されたと発表した。ＪＦＥエンジが開発している廃棄物ガス化プロセスＣ－ＰｈｏｅｎｉＸと、積水化学が開発している合成ガスからエタノールを製造するバイオリファイナリー技術を組み合わせることで、廃棄物から化学品原料を製造するケミカルリサイクルプロセスの確立を目指す。
ＣＣＵＳ、ＤＡＣ関連
積水化学 ＣＯ２→ＣＯ変換ケミカルルーピング技術のスケールアップ実証調査を開始 2024.2.9
積水化学は、ＣＯ２を高い転換率でＣＯに変換するケミカルルーピング技術を２０２１年よりアルセロール・ミタルのスペイン・アストゥリアス工場での実ガスで試験を進め、ＣＯ２転化率９０％、水素転化率７５％の成果を得ている。ＮＥＤＯの２０２３年度国際実証事業に応募し、採択されたことから、スペイン・アストゥリアス工場での試験を１日あたり１ｋｇから１０トンにスケールアップすると発表した。事業調査では。ＥＵでの関連法規制・環境などの情報収集を行い、ケミカルルーピングのスケールアップのほかにＣＣＵの技術実証に向けた取り組みを行うとしている。
日立造船 ＣＯ２分離回収を前提とした廃棄物焼却処理技術の開発 2024.2.16
日立造船は、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業公募「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」に応募した「ＣＯ２高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」が採択されたと発表した。東京都の品川清掃工場を実証先として、排ガス中のＣＯ２を高濃度にする廃棄物燃焼技術を確立する。また、廃棄物に含まれるＣＯ２を高効率に回収するシステムの研究開発を行うとしている。
日鉄エンジ CO2分離・回収を前提とした廃棄物焼却処理全体システムの開発 2024.2.15
日鉄エンジニアリングは、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業公募「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」に応募した「CO2分離回収を前提とした廃棄物焼却処理施設の開発」が採択されたと発表した。技術確立がされていない廃棄物排ガスから効率的にＣＯ２を回収する技術開発を行う。東京都の板橋清掃工場を実証先として、可搬式のＣＯ２回収装置を導入して実証を行うとしている。
産総研 セメント生産でのＣＯ２排出量を評価 2024.2.14
産総研は、気象庁と協力して、大気中のＣＯ２とＯ２の濃度観測結果と、局所大気輸送モデルを組合わせることで、５ｋｍ以上遠方にあるセメント工場のＣＯ２排出を評価する方法を開発したと発表した。セメント工場でクリンカ（ＣａＯ）を生成するための石灰石の反応（ＣａＣＯ３→ＣａＯ＋ＣＯ２）では、Ｏ２が消費されずにＣＯ２が発生する。大気中のＣＯ２濃度とＯ２濃度を測定することでセメント生産に由来したＣＯ２濃度の変動を抽出し、大気輸送モデルを使用することで、セメント生産に由来するＣＯ２排出量の概算を算出できる。今後この技術をＤＡＣなどのＣＯ２削減量実態モニタリング手法への適用が期待される。
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