政策・規制、検討会関係
経産省 地球温暖化対策計画（案）、第７次エネルギー基本計画（原案）を作成 2024.12.20
経済産業省は、１２月１９日、２０日、産業審議会会合にて、地球温暖化対策計画（案）及び第７次エネルギー基本計画（原案）を提示した。
地球温暖化対策計画（案）は、地球温暖化対策の推進に関する基本方向以下、目標、目標達成のための対策・施策で構成されている。日本の温室効果ガス削減目標については、２０３０年度は２０１３年度比４６％削減することを目指すと設定されているが、２０３５年度、２０４０年度については提示時点では設定がされていない。これについて、経産省は「２０５０年ネットゼロに向けたわが国の基本的な考え方・方向性」という別資料で、現状はエネルギーを多く消費する産業の生産減退が温暖化効果ガス排出削減の要因になっているとして、排出削減と経済成長の同時実現が重要だと強調している。その上で、これまでの会合での意見を参考に、２０５０年ネットゼロに向け、下記図のような直線的な経路で２０３５年度、２０４０年度の目標値を設定することを提案している。
第７次エネルギー基本計画（原案）では、今後ＤＸやＧＸ推進により電力需要の増加が見こまれ、見合った脱炭素電源を確保できるかが日本の産業競争力に直結するとして、再生可能エネルギー、原子力など脱炭素効果の高く、安全保障に寄与するエネルギー源を最大限活用するとしている。２０４０年度でのエネルギー需給見通しは、不確実性が存在するとして一定の幅を設け提示し、エネルギー自給率については、２０２３年度の１５．２％を３～４割程度まで引き上げる。
電源構成としては、２０２３年度２２．９％の再エネ割合を４～５割程度まで、原子力も８．５％から２割程度まで引き上げる。一方、現在６８．６％を占める火力は、トランジション手段としてＬＮＧ火力の確保、水素・アンモニア・ＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を進めながら３～４割程度まで縮小させるとしている。
水素・アンモニア・ＬＯＨＣ関連
ＩＮＰＥＸ 新潟県でのブルー水素製造ＦＥＥＤ開始 2024.12.18
ＩＮＰＥＸは、新潟県内にＩＮＰＥＸが保有する天然ガス田及び既存インフラを活用したブルー水素製造事業について、ＦＳを終了し商業化に向けた基本設計（ＦＥＥＤ）を開始したと発表した。ＩＮＰＥＸの新潟県長岡市にある南長岡ガス田で生産している天然ガスに加え、新潟県上越市にある直江津ＬＮＧ基地で操業するイクシスＬＮＧプロジェクトからのＬＮＧを原料として、年間約１０万トンの水素製造プラントを新潟県内に新設する。また、水素製造の際に発生するＣＯ２を回収し、新潟県内の減退ガス田に地下貯留（ＣＣＳ）しブルー水素とする。
東京ガス ペトロナスとカーボンニュートラル技術の共同検討で覚書を締結 2024.12.20
東京ガスは、マレーシアの国営石油・天然ガス会社ペトロナスと、カーボンニュートラル技術の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。具体的な検討項目としては、水素製造技術とＣＣＳ技術関連としている。水素製造関連では、東京ガスは水電解用セルスタックの技術開発に取り組んでいて、ペトロナスは水電解用スタック技術およびシステム化技術を有している。また、水電解システムを活用してｅメタンの高効率製造も検討する。ＣＣＳ技術では、東京ガスが研究を進めるＣＯ２を微細気泡化し、効果的にＣＯ２を地下貯留するマイクロバブル技術を、ペトロナスのＣＣＳ事業への展開を検討する。
合成燃料関係
東京ガスなど ｅメタン国際アライアンス「ｅ－ＮＧ Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ」の設立が完了 2024.12.16
東京ガスは、ｅメタンの世界的な普及を目指す国際的アライアンス「ｅ－ＮＧ Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ」の設立が２０２４年１０月２０に完了したと発表した。設置場所は、ベルギーのブリュッセルで、初代理事長にはＴｒｅｅ ＥｎｅｒｇｙのＣＣＯイブ・ヴェルカムメン氏が、副理事長には東京ガスのｅメタン推進部の小林裕司氏が就任した。アライアンスを通じて、ｅメタンに関する政策提言などのロビー活動や、イベント活動、研究・調査を共同で行っていく。設立企業は、東京ガスのほか、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、エンジ―、ＲＷＥ、ＴＥＳ、トタルエナジーが参画している。
千代田化工 出光徳山事業所ＳＡＦ製造装置ＦＥＥＤを受注 2024.12.20
千代田化工建設は、出光興産より徳山事業所に設置予定であるＳＡＦ製造装置の基本設計業務（ＦＥＥＤ）を受注したと発表した。出光は、２０３０年までに日本の航空機燃料使用量の１０％をＳＡＦに置き換えるという航空業界の目標実現に向け、年間５０万ｋｌのＳＡＦ国内供給体制の構築を進めている。山口県周南市の徳山事業所ではＨＥＦＡ技術を用いて、２０２８年度より年間２８万ｋｌのＳＡＦ生産開始を目指している。千代田化工は２０２３年度に同プロジェクトのＦＳを行っている。
ＥＮＥＯＳ 地域空港でのＳＡＦ導入試験事業が国交省の支援事業に採択される 2024.12.19
ＥＮＥＯＳは、国交省が公募したＳＡＦ導入を検討している地域空港への支援実証事業に採択されたと発表した。採択された実証を通じ、新千歳空港と旭川空港で、ＡＮＡ、ＪＡＬ、ＡＩＲＤＯの３社にＳＡＦを供給するとしている。
日揮 鹿島アントラーズが国産ＳＡＦ製造原料を提供へ 2024.12.20
日揮ＨＤは、レボインターナショナル、ＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹと取り組んでいる国産ＳＡＦ製造の原料として、鹿島アントラーズ・エフ・シーが、アントラーズのクラブ施設やスタジアムから排出される使用済み食用油の提供を受けることになったと発表した。プロスポーツクラブが国産ＳＡＦ製造に協力する取り組みは初めてとなる。
ＣＣＵＳ、ＤＡＣ関連
千代田化工 出光より北海道製油所のＣＯ２分離回収設備ＦＥＥＤを受注 2024.12.16
千代田化工建設は、出光興産より北海道製油所に設置予定であるＣＯ２分離回収設備装置のＦＦＥＤ業務を受注したと発表した。出光、ＪＡＰＥＸ、北海道電力３社がＪＯＧＭＥＣより委託された北海道苫小牧エリアでのＣＣＳ事業に係る設計作業等事業の中で、千代田化工が出光より該当分野のＦＥＥＤを受注したものとなる。
ＥＮＥＯＳ 日本郵船とＤＡＣＣＳによるＣＤＲクレジット付き船舶燃料で覚書を締結 2024.12.18
ＥＮＥＯＳは、日本郵船とＤＡＣＣＳによりＣＯ２除去したクレジット（ＣＤＲクレジット）が附帯した船舶燃料の売買に関する覚書を締結したと発表した。ＥＮＥＯＳが、２０２８年から５年間、米国テキサス州の１ポイントファイブで２０２５年から稼働予定のＤＡＣＣＳプラントで創出されるＣＤＲクレジットを調達し、１ポイントファイブが供給する船舶燃料にと共に日本郵船に販売する。１ポイントファイブは、カナダのカーボン・エンジニアリング社のＤＡＣ技術などを活用して、ＤＡＣＣＳへの取り組みを行っている。
ニュースウォッチ
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