水素・アンモニア・ＬＯＨＣ関連
豊田通商 中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議とＳＣ構築に向け相互協力 2024.11.18
豊田通商は、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議と、中部圏で水素やアンモニアなどのサプライチェーン構築を目指す企業が、相互協力に関する基本合意書を締結したと発表した。合意内容には、水素やアンモニア等の需要・供給の積極的推進、需要・供給調査協力、サプライチェーン構築の実現などに努力することが含まれている。締結企業は、トヨタ自動車やデンソー、アイシンなど自動車関連企業のほか、出光興産、ＪＥＲＡ、中部電力、東邦ガスなど２０社となっている。
カナデビア 水電解スタック量産工場を山梨県に建設へ 2024.11.19
カナデビアは、固体高分子（ＰＥＭ）型水素発生装置の水電解スタック量産工場を、総投資額約８０億円をかけて、山梨県都留市に建設すると発表した。新工場は、山梨県都留市厚原地内の新工業団地に建設予定で、生産能力は年産１ＧＷ（電解効率５ｋＷｈ／Ｎｍ３として製造水素換算で年間１５７，０００トン）となる。２０２５年に設備設計に着手し、２０２８年度末までに完成、操業開始を目指すとしている。
東洋エンジ インドネシア・アチェでのグリーンアンモニア事業でＪＶ設立に向けた契約を締結 2024.11.19
東洋エンジニアリングは、インドネシアの肥料公社ププックインドネシア（ＰＩＨＣ）および伊藤忠商事と、インドネシアでのＰＩＨＣ傘下のＰＩＭ社保有の既存アンモニアプラントに水電解装置を併設し、グリーン水素を供給し、グリーンアンモニアを製造する事業の合弁会社（ＪＶ）設立に向けた株主間契約書（ＳＨＡ）を締結したと発表した。東洋エンジニアリングが、２０００年代に設計・建設したＰＩＭ社の既存プラントの製造能力を活かし、グリーンアンモニアを製造する。製造されたグリーンアンモニアは、伊藤忠商事が船舶燃料として調達し、バリューチェーンを構築することを目指す。東洋エンジニアリングは２０２４年８月よりＦＥＥＤを開始していて、ＳＦＡに基づき２０２４年度内にＪＶを設立、２０２５年前半のＦＩＤ、２０２７年頃の生産開始を目指すとしている。
合成燃料関係
ＥＮＥＯＳ ＡＣＴ ＦＯＲ ＳＫＹがシンポジウムを開催 2024.11.20
ＥＮＥＯＳは、２０２４年１２月２日に、羽田空港において「ＡＣＴ ＦＯＲ ＳＫＹシンポジウム～未来の空を拓く、国産ＳＡＦの最前線～」を開催すると発表した。ＡＣＴ ＦＯＲ ＳＫＹは、ＳＡＦの国内サプライチェーン構築と普及を通じてカーボンニュートラルな空の実現を目指す取り組みとして、２０２２年に１６社の参画社から開始し、現在４５社・団体が活動している。ＥＮＥＯＳは、和歌山製造所でＳＡＦ製造の検討を進めていて、シンポジウムでは国産ＳＡＦの最新状況や課題について発信する。
ＪＡＬ 国産ＳＡＦ原料に規格外ココナッツを活用 2024.11.22
日本航空は、日本グリーン電力開発と、国産ＳＡＦの原料として食用に適さないココナッツ（規格外ココナッツ）を活用し、ＳＡＦ製造事業の商業化を目指す覚書を締結したと発表した。ココナッツは全世界で年間７，０００万～１億トンが生産され、その内３０％が未成熟や発芽などの規格外ココナッツとして利用されていない。日本グリーン電力開発は、２０１８年よりインドネシアで規格外ココナッツを原料としたＳＡＦ製造に取り組んでいて、２０３０年頃までには規格外ココナッツを原料とするＳＡＦの実用化が見込まれている。ＪＡＬと日本グリーン電力開発は、国産ＳＡＦのサプライチェーン構築に取り組み、規格外ココナッツを原料とする国産ＳＡＦの商用化を目指すとしている。
ＣＣＵＳ、ＤＡＣ関連
ＪＯＧＭＥＣ インドネシア・タングーＬＮＧプロジェクト拡張開発計画ＦＩＤ 2024.11.22
ＪＯＧＭＥＣは、インドネシア・西パプア州タングーＬＮＧプロジェクトが、総額７０億米ドルとなる拡張開発計画の最終投資決定（ＦＩＤ）を実施したと発表した。計画では、天然ガス生産量を約３兆ｆｔ３増加させることを目的とし、アジア諸国へのエネルギーの安定供給を目指す。既存の施設を活用し、ウバダリガス田の開発、ＣＣＵＳ、コンプレッサー設置によるガス送圧能力の増強を行う計画だ。計画でのＣＣＵＳは、回収ＣＯ２を用いてＥＧＲを行う。
プロジェクトには、オペレーターとしてｂｐ、三菱商事とＩＮＰＥＸの合弁会社ＭＩ Ｂｅｒａｕ、中国海洋石油公司（ＣＮＯＯＣ）、ＪＸ石油開発とＪＰＧＭＥＣの合弁会社日石ベラウ石油開発などが参画している。
千代田化工 コスモ石油向けＣＯ２分離回収設備ＦＳ業務を受注 2024.11.22
千代田化工建設は、コスモ石油よりコスモ石油千葉製油所でのＣＯ２分離回収設備ＦＳ業務を受注したと発表した。コスモ石油が他６社と共同でＪＯＧＭＥＣのＣＣＳ事業に採択された「東京湾域の複数産業から排出されるＣＯ２を対象とした海外ＣＣＳバリューチェーン構築の実現可能性調査」では、ＣＯ２液化・貯蔵・出荷の各種設備設計検討、コスト試算と課題抽出、実現可能性検証などを実施予定だ。
運搬・貯蔵、燃焼、利用関係
関西電力 商船三井と液化水素運搬船を共同検討 2024.11.19
関西電力は、商船三井と、液化水素運搬船の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。液化水素サプライチェーン構築での海上輸送に係る検討で、発電事業者と海運会社が覚書を締結するのは初の事例となる。両社は、覚書に基づき、最適な船舶や運行、安全性などに関する調査・検討を行うとともに、関連した国際法令規制などの分析も行うとしている。
ニュースウォッチ
- JX石油開発、マレーシアのガス田掘削に1000億円超 2024.11.15
- 日本、石炭火力削減でG7最下位 アンモニア転換に活路 2024.11.18
- 三井住友海上、CO2地下貯留で専用保険 商社など向けに 2024.11.18
- 北海道電力、石炭火力のCO2削減 アンモニア混焼で 2024.11.19
- 豪水素事業に陰り、関電や川重も見直し 2024.11.19
- 西部ガス、合成メタンの実証設備着工 コスト低減策探る 2024.11.20
- 日鉄エンジ、CCSの基本設計を受注 三菱商事などから 2024.11.22
- コスモ石油、航空燃料SAF工場「廃食油調達にメド」 2024.11.22