欧州連合（EU）の立法機関である欧州環境省理事会は29日、昨年7月に欧州委員会から提案された気候変動関連包括政策法案「Fit for 55」の修正案について、法案審議議決権を持つ欧州議会への協議提案の立場に至ったと発表した。
欧州連合は、欧州グリーンディールの一環として、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を設定している。「Fit for 55」パッケージでは、EU排出量取引システム（ETS）、気候変動基金の設立、域内規制共有努力、土地利用、新車のCO2排出量削減目標等が含まれる。
今回の合意では、2019年4月に欧州連合が発効した新車に関するCO2排出量規制の値を、2030年までに新車乗用車で1990年比37.5%削減から55%削減に、新型小型商用車で31%削減から50%削減に引き上げ、2035年には2021年目標の100%削減という事実上CO2を排出する内燃機関車の新車販売を禁止する修正案が採択されている。
今後、「Fit for 55」修正案は、欧州議会に提出され、欧州委員会を含めた3機関で協議の上、政策法案の可否が採択されるが、これまでの経緯から「Fit for 55」政策法案が導入される可能性が高まった。