日本国内での持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）製造に関する石油元売り業界の動きが激しい。ここでは、ＳＡＦ製造方法のひとつであるＨＥＦＡの原料となる廃食油調達課題と共にＳＡＦ製造動向をまとめる。
目次
SAF規制と導入動向
SAF製造方法
国内石油元売りメーカー動向
ＥＮＥＯＳ
コスモ石油
出光興産
原料調達課題
国内廃食油動向
廃食油（ＵＣＯ）消費、回収、利用量
ＵＣＯ利用方法の変遷とコスト
食料生産とのバランス
SAF規制と導入動向
航空業界におけるＣＯ２排出量削減に向けた取り組みは、２０１６年に開催された国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の総会で、国際的な航空運送を行う事業者に２０２０年以降のＣＯ２排出量増加を抑えるＣＯＲＳＩＡ（Ｃａｒｂｏｎ Ｏｆｆｓｅｔｔｉｎｇ ａｎｄ Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｃｈｅｍｅ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｖｉａｔｉｏｎ）制度が合意されたことから始まる。
２０２１年７月には欧州連合（ＥＵ）が、２０３０年までに域内を運行する航空機へのジェット燃料にＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｉｏｎ Ｆｕｅｌ）を今後する比率を２％とする目標を設定。日本も追随し２０２１年１２月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」で、２０３０年までに国内航空燃料におけるＳＡＦの混合比率を１０％とする目標を掲げた。
その後、日本では官民共同によるＳＡＦの導入促進に向けた協議会およびワーキンググループ（ＷＧ）で協議を重ね、２０２３年５月にはＳＡＦ利用・供給拡大に向けた「規制」と「支援策」のパッケージを公表した。規制として、２０３０年時点でのＳＡＦの供給目標量を、少なくとも航空燃料消費量の１０％（１，７１０千ｋＬ相当）とするとした。
日本の石油元売り・精製各社は、規制目標値を踏まえ２０３０年までに生産するＳＡＦの目標値を上方修正した。これを受けて、２０２３年６月には石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は、ＳＡＦについて「２０３０年の需要量は確保できるめどが立った」述べている。
SAF製造方法
ジェット燃料は、主に原油を精製して灯油（ケロシン）留分から調整される。持続可能な航空燃料ＳＡＦは、原油を使用しないでケロシン成分を持つジェット燃料を製造することになる。
ニートＳＡＦと呼ばれる１００％ＳＡＦは、国際規格ＡＳＴＭ Ｄ７５６６ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｔｕｒｂｉｎｅ Ｆｕｅｌ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｚｅｄ Ｈｙｄｒｏｃａｒｃｏｎｓで製造方法や従来ジェット燃料との混合比率が定められている。
ＡＳＴＭ Ｄ７５６６には、製造方法としてＡｎｎｅｘ７までが規定されているが、この内商用化されているものはＡｎｎｅｘ１、２、５のみである。また、現時点では規定されていないが、ＣＯ２と水素または水から直接ＦＴ合成で合成ケロシンを製造する方法が研究開発されている。
Ａｎｎｅｘ１は、都市ゴミなどをガス化して合成ガスを製造し、フィッシャー・トロプッシュ（ＦＴ）法でパラフィン燃料に転換する。合成ガスが製造できればＦＴ法によるＧｔＬ製造方法は実績がある。ただし、合成ガス製造、ＧｔＬ製造時のエネルギー源や原料の選定でＣＯ２削減量に制限がある。米国のＦｕｌｃｒｕｍ ＢｉｏＥｎｅｒｇy社、ＲｅｄＲｏｃｋ Ｇｉｏｆｕｅｌ社が商用製造している。
Ａｎｎｅｘ２は、廃食油や植物油など脂肪酸エステルを水素化により燃料にする技術で、ＨＥＦＡ（Ｈｙｄｒｏｐｒｏｃｅｓｓｅｄ Ｅｓｔｅｒ ａｎｄ Ｆａｔｔｙ Ａｃｉｄｓ）と呼ばれる。廃食油などを水素化処理する技術はＳＡＦより先にバイオディーゼル燃料で実績があり、ＨＶＯ（Ｈｙｄｒｏｔｒｅａｔｅｄ Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ Ｏｉｌ）と呼ばれている。ＨＥＦＡとＨＶＯは基本的に同じ処理方法であり、炭素数の調整の違いとなる。フィンランドのＮｅｓｔｅ社やカナダのＷｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ社が航空会社へのＳＡＦ供給を行っている。
Ａｎｎｅｘ５は、アルコールを脱水し、重合させることでバイオジェット燃料を製造する技術で、米国のＧｅｎｏ社がイソブタノールから製造し商用運転している。また、ＬａｎｚａＪｅｔがエタノールの脱水でＳＡＦ製造を開発している。
国内石油元売りメーカー動向
日本政府による航空燃料へのＳＡＦ導入規制を受けて、石油元売り精製各社もＳＡＦ製造への取り組みを公表している。
ＥＮＥＯＳ
ＥＮＥＯＳは、日本航空、丸紅、日揮と共に２０２０年２月に、米国Ｆｕｌｃｒｕｍ ＢｉｏＥｎｅｒｇｙ社の廃棄物からＳＡＦを製造・販売する事業性調査を実施すると発表した。２０２５年頃の実証を目指しているとされている。
これとは別に、ＥＮＥＯＳ和歌山製油所に２０２６年度を目途としてＴｏｔａｌ社のＨＥＦＡ技術を活用してＳＡＦ製造を行うと発表している。当初、ＳＡＦ生産量は年間３００千ｋＬとしていたが、ＳＡＦ導入規制を受けて目標値を年間５００～７００千ｋＬと修正している。
ＨＥＦＡでのＳＡＦ製造に向けて、ＥＮＥＯＳは２０２２年４月に化学製品の輸出入販売を手掛ける野村事務所と共同で、廃食油回収・リサイクル事業者吉川油脂や油脂商社ＨＭＬＰと連携し、原料としての廃食油調達の仕組みの構築をすると発表した。
その後、サントリーＨＤの外食事業者ダイナックや井筒まい泉と、さらに東急不動産の北海道複合商号施設、東急リゾーツ＆ステイのホテルやゴルフ場で使用される廃食油の回収の協業を発表している。
コスモ石油
２０２２年７月、コスモ石油は三井物産と共に、三井物産が出資する米国ＬａｎｚａＪｅｔのＡｔＪ技術を活用して、コスモ石油の製油所でＳＡＦの大規模生産を目指すと発表した。２０２７年度までに年産２２０千ｋＬのＳＡＦ製造・供給を目指すとしてる。
ＨＥＦＡについては、２０２２年１１月、コスモ石油は日揮ＨＤ、バイオディーゼル燃料精製を事業とするレボインターナショナルとＳＡＦ製造会社Ｓａｆｆａｉｒｅ Ｓｋｙ Ｅｎｅｒｇｙ社を設立した。出資比率はコスモ石油４８％、日揮ＨＤ４８％、レボ２％だ。２０２４年度にはコスモ石油堺製油所でＨＥＦＡによる年間３０千ｋＬ規模の生産開始を予定している。
ＨＥＦＡの原料確保のためにコスモ石油は、外食産業や東京メトロ、三菱地所、百貨店、介護向け給食事業者、地方自治体・団体などと廃食油回収での協業を相次いで発表している。また、コスモ石油坂出物流基地を廃食油流通拠点として活用することを発表するとともに、タイのバンチャック社からＳＡＦの輸入も行うとしている。
出光興産
２０２２年４月、出光興産は千葉事業所内に設置予定のＡＴＪ技術によるＳＡＦ製造技術開発が、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業（ＧＩ基金事業）として採択されたと発表した。国内初の商業規模ＳＡＦサプライチェーン構築で社会実装を目指すというものだ。
出光興産の２０３０年時点でのＳＡＦ供給目標は５００千ｋＬであるが、２０２６年度までにＧＩ基金事業プロジェクトで建設されるＡＴＪによるＳＡＦ生産能力は１００千ｋＬ／年だ。初号機に続き２号機も検討していくとしている。
一方、出光興産は２０２３年８月、動植物油の輸出入を手掛けるＬＯＰＳ社と廃食油などのＳＡＦ原料調達の仕組みづくりに関する共同検討を行うと発表した。出光興産が２０２３年２月に公表した「国内のＳＡＦ開発・製造の取組」資料にも、２０２７年以降ＡＴＪとＨＥＦＡ両方の記載があり、２０３０年に年間５００千ｋＬのＳＡＦを供給するためには、開発を進めているＡＴＪ技術だけでは足りず、実績のあるＨＥＦＡの活用も必要になるということだ。
ＬＯＰＳ社は、神奈川県横浜市に２つの貯蔵タンク（３，６００ｋＬ、５，０１２ｋＬ）と大阪市泉佐野市に１つの貯蔵タンク（１，１００ｋＬ）を保有し、国内外食産業や食品工場から回収・再生した廃食油をシンガポールにあるＬＯＰＳ ＡＳＩＡを通じて、Ｎｅｓｔｅ社のシンガポールＳＡＦ生産子会社に輸出している実績がある。ＥＮＥＯＳやコスモ石油がＨＥＦＡでのＳＡＦ製造のための原料確保について、各事業者と協力関係を構築することで実施しようとしているのに対して、出光興産は廃食油回収サプライチェーンですでに実績のあるＬＯＰＳとの協力関係を選んだ。
２０２４年３月１９日、出光興産は住友化学が保有している富士石油の発行済み株式総数の６．４６％を取得して、富士石油の筆頭株主になると発表した。さらに、今後富士石油の株式を追加取得し、持分法適用会社化するとしている。
富士石油は、伊藤忠商事を通じてＬＯＰＳが廃食油を供給するＮｅｓｔｅ社からＳＡＦの供給を受けることを発表している。出光興産はＳＡＦ供給に関して富士石油分の供給量も加算されることになる。
原料調達課題
ＳＡＦ製造の技術的な課題はあるが、ＦＴ法による合成燃料製造の実績やＨＶＯによるバイオディーゼル燃料製造実績を踏まえると、原料確保課題が大きいと考えられる。
ＡＴＪの原料となるバイオエタノールは海外から調達するしか手がなく、安定調達について各社サプライチェーン構築検討を推進している。出光興産は、ＮＥＤＯ ＧＩ基金事業プロジェクト「ＡＴＪによるＳＡＦ製造技術開発」の中で、世界各地のバイオアルコール調達および成分分析による適応性調査を行うとしていて、開発課題のひとつとなっている。
国内廃食油動向
廃食油（ＵＣＯ）消費、回収、利用量
これまで、国内でのＨＥＦＡによるＳＡＦ製造原料である廃食油の供給確保に向けた石油元売り各社の協業動向を見てきた。国内の廃食油の動向について全国油脂事業協同組合連合会の資料を参考に見ていく。
令和４年度の暫定版廃食油（ＵＣＯ：Ｕｓｅｄ Ｃｏｃｋｉｎｇ Ｏｉｌ）の流れ図によると、食用油の国内消費量は２，３４０千トン、そのうち事務系で約８割にあたる１，９１４千トンを消費し、発生するＵＣＯの量が消費量の約２割の３８０千トン、回収量が３６０千トンとなっている。一般家庭用では、４２６千トンが消費され、ＵＣＯが１００千トン発生するが、回収量はわずか４千トンにすぎない。
事務系、一般家庭系の回収量合わせた３６４千トンは、５０％が家畜の飼料用として、１３％が工業・化成品用として利用されている。そして、国内燃料原料としては４％にあたる１５千トン、国外燃料原料として３３％にあたる１２０千トンを輸出している。
２０３０年時点でのＳＡＦの供給目標量は１，７１０千ｋＬであるから、現在のＵＣＯ回収量３６４千ｋＬ、および回収可能性のある量として１８９千ｋＬを合わせても、国内のＵＣＯを原料としてＨＥＦＡによるＳＡＦ製造による供給量は目標値に足らない。
ＵＣＯ利用方法の変遷とコスト
ＵＣＯは戦前まではそのほとんどが飼料用原料として使用されていたが、１９９７年の京都議定書締結後、ディーゼル燃料など自動車燃料として用途が拡大した。さらに２０１０年代に入ってからは、ＳＡＦなど燃料原料として輸出が始まり、２０２０年に入ってからは国内での航空、船舶燃料用原料としての利用が拡大している。
従って、２０２０年以前は全国の産業廃棄物処理業者らが委託事業としてＵＣＯを廃棄物として引き取ってきた。現在は燃料原料としての位置づけが大きくなったことで、産廃事業許可を持たない業者が参入し価格が高騰する状況となっている。
２０２０年に世界経済フォーラムが、コンサルディングファーム マッキンゼー＆カンパニーと共同で「Ｃｌｅａｎ Ｓｋｉｅｓ ｆｏｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」という表題の調査報告書を発行している。
それによると、ＨＥＦＡの製造コストは２０２０年時点で１Ｌあたり＄１，１００～１，６００/ｔｏｎと、他のＳＡＦ製造方法に対して競争力があると評価されているが、化石燃料由来のジェット燃料が１Ｌあたり＄６００/ｔｏｎで製造できることと比べると割高だ。
ＨＥＦＡのＳＡＦ生産コストは２０２０時点で１トン当たり＄１，３７５と産出されていて、その内ＵＣＯ原料調達コストが５６％を占める＄７７８となっている。水素の供給コストは年ごとに軽減されるが、原料調達コストが下がる見込みは示されていない。
出光興産はＮＥＤＯ ＧＩ基金事業でのＡＴＪによるＳＡＦ製造コストを１００円台／Ｌを目指すとしている。海外からのバイオアルコールに依存するＡＴＪでのＳＡＦ製造コストの課題も大きいと考えられる。
食料生産とのバランス
ＳＡＦ製造方法はＨＥＦＡやＡＴＪ、産廃ごみから合成ガスを製造してＦＴ合成する方法など、技術がある程度確立されたものから立ち上がっていく。しかしながらどの製造方法も原料の調達については課題があり、サプライチェーンを構築して価格を抑えていく必要がある。
一方で、廃食油の回収利用やバイオアルコールは食料生産や価格と競合する部分があり、バランスをとっていく必要がある。例えば、国内での廃食油（ＵＣＯ）の５０％の利用先は家畜飼料用だ。この飼料用途への廃食油が供給されなければ、あるいは価格が高騰すれば食肉価格が上昇する結果となる。
石油連盟は２０３０年のＳＡＦ導入目標に対して「めどが立った」と発言しているが、石油元売り各社の設定目標の合算だけでなく、原料調達課題や食糧生産とのバランスを考えた施策が求められる。