リサイクル
天馬 プラスチック資源循環促進法の認証を取得 2024.9.18
プラスチック日用品の成形加工を手掛ける天馬（東京都北区赤羽）は、排出事業者としては国内初となるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）に即したプラスチック使用製品産業廃棄物等の回収と再資源化の事業計画が、環境大臣および経済産業大臣に認証され、リサイクルセンターを稼働したと発表した。千葉県の野田工場内に設置したリサイクルセンターは、廃棄プラスチックを自社内でペレット化し、年間最大７００トンのプラスチックをリサイクルすることができる。
三井化学 メガネレンズ材料のケミカルリサイクル技術開発を開始 2024.9.24
三井化学は、メガネレンズ材料ＭＲを使用したメガネレンズの製造・加工工程で発生する切削粉や廃レンズをケミカルリサイクルし、再利用する技術の開発とその実用化に向けた取り組みを開始したと発表した。三井化学は、メガネレンズのバリューチェーン全体を巻き込んだビジネスモデルの構築により、サーキュラーエコノミー実現を目指すとしている。
積水化成品 発泡ポリエチレンの再生材利用スキームを構築 2024.10.2
積水化成品は、自社の無架橋高発泡性ポリエチレンシート「ライトロン」を関係企業と連携し、再生材として利用するスキームを構築したと発表した。ＰＥフィルム生産過程で発生するフィルム端材を回収・原料化し、この再生資材を３０％以上使用した「ライトロンＲＮＷ」を製造・販売し、製品梱包材として活用する。
Ｍ＆Ａ・出資、他
タキロンシーアイへの伊藤忠商事のＴＯＢが成立 2024.9.19
タキロンシーアイは、伊藤忠商事が１００％出資する株式保有を目的とした会社ＡＰＩが実施していたタキロンシーアイの普通株式に対する公開買付け（ＴＯＢ）が成功し、主要株主の変更があったと発表した。ＴＯＢ後のＡＰＩのタキロンシーアイの議決権ベースでの株式保有割合は３５．０６％となり、伊藤忠商事が保有する５５．４９％、伊藤忠商事の子会社である伊藤忠プラスチックスの０．２０％と合わせると、伊藤忠商事が実質９０．７５％の株式を保有したことになる。
環境経営総合研究所 会社更生手続き開始 2024.9.30
ポリオレフィン系バイオプラスチックＭＡＰＫＡの製造を手掛けていた環境経営総合研究所は、東京地方裁判所より会社更生手続きの開始決定を受けたと発表した。帝国データバンクによると過去から不適切な会計処理を行ってきたことや資金流出などが発覚し、金融機関に返済猶予を要請するなか、８月２０日に債権者から会社更生法手続開始の申し立てがされていた。
ＵＢＥ ランクセスのウレタン事業を取得 2024.10.3
ＵＢＥは、ドイツに本拠があるランクセスのウレタンシステム事業を運営する子会社１１社（直接出資子会社９社、間接出資子会社３社）の全株式を取得し、子会社すると発表した。ランクセスは７０年以上の歴史を持つ高機能ウレタンエラストマーでは世界トップクラスの実績を誇る。ＵＢＥは、スペシャリティ化学を成長分野と位置付け、ウレタン原料であるＤＭＣ・ＥＭＣ（ジメチルカーボネート・エチルメチルカーボネート）やＰＣＤ（ポリカーボネートジオール）、ＰＵＤ（ポリウレタンディスパージョン）に積極的に投資を行っていて、今回の株式取得はこれらの川下領域に当たる高機能ウレタン樹脂事業となる。取得価格は約７３６億円を見込み、２０２５年前半のクロージングを目指す。
体制
住友ベークライト マレーシアでフェノール樹脂供給拡大 2024.10.2
住友ベークライトは、マレーシア・ジョホールバルにある子会社ＳＮＣ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｌａｍｉｎａｔｅｓでの液状フェノール樹脂の供給を拡大すると発表した。ＳＮＣは１９９０年に設立、２０２０年からフェノール樹脂の外販を開始した。住友ベークライトはタイに営業拠点、インドネシアに固体と粉末製品を生産する拠点がある。マレーシアのＳＮＣから液状フェノール樹脂の供給を拡大することで、東南及び西南アジアやオセアニアへ供給する体制を強化した。
ニュースウォッチ
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