プラスチック、原料
アロン化成 バイオマスエラストマー「T-Biシリーズ」の販売を開始 2023.6.28
アロン化成は、環境配慮型エラストマーの新ブランドGRiNABLE(グリネーブル)を立ち上げ、新製品として非可食性バイオマスを35%から50%含有したスチレン系バイオマスエラストマー「T-Biシリーズ」の販売を開始した。バイオマスエラストマーT-Biシリーズは、従来のスチレン系エラストマーTシリーズに比べ良好な圧縮永久ひずみ特性を有している。
適用
プライムポリマー バイオマスPPを採用した食品パッケージがマスバランス方式による初のエコマークを取得 2023.7.12
三井化学は、65%の株式を保有するプライムポリマーが製造販売するバイオマスPP「Prasus」が、日本生協連の食品パッケージに採用され、マスバランス方式として初のエコマークを取得したと発表した。
東レ 韓国PPS樹脂生産拠点がISCC PLUS認証を取得 2023.7.12
東レは、韓国の100%子会社東レ尖端素材(TAK)の群山工場で生産するPPと樹脂「トレリナ」が、マスバランス方式で製造されたバイオマス原料、リサイクル原料の製品をサプライチェーン上で管理・担保するの国際的認証制度ISCC PLUSの認証を取得したと発表した。TAKは植物由来のバイオナフサや廃プラの熱分解油から製造された原料をマスバランス方式で割り当てて使用している。
リサイクル
リケンテクノス 早稲田大学と塩素含有プラの有効利用を共同研究 2023.6.29
リケンテクノスは、早稲田大学と共同でPVCなど塩素含有プラスチックの有効利用法の開発を開始すると発表した。
PVCは塩素を含有していること、また、可塑剤、充填剤などの添加剤が混合されているものもあり、ケミカルリサイクルでの分解反応時の塩素化合物の取り扱いや、添加剤の影響が不明確など、課題が多い。リケンテクノスは早稲田大学の所千晴教授の研究グループと共同で塩素含有プラスチックを用いた廃金属化合物から有用金属回収技術の開発に着手する。
農研機構 生分解性プラスチックの分解を加速させる酵素を発見 2023.7.3
農研機構は、野菜栽培に使用する農業用生分解性マルチフィルムを生分解性プラスチックを分解する酵素を用いて分解を加速させる実証試験を行い、分解を促す効果を確認したと発表した。
生分解性マルチフィルムには、ポリブチレンアジペートテレタレート(PBAT)やポリ乳酸(PLA)が使用されるが、自然条件では分解が遅く、分解がされないプラスチックは野菜栽培で使用後に土で汚れたプラスチック残渣を回収しなければならなかった。
農研機構は、イネの葉や籾に常在する酵母菌PaEをフィルムに散布したところ、翌日には強度が低下し、壊れやすくなることを確認した。
三菱ケミカル 沖縄市と生分解性樹脂を使用した紙コップによる資源循環システムの実証実験を実施 2023.7.3
三菱ケミカルグループは、沖縄市と連携し、生分解性樹脂「BioPBS」を使用した紙コップによる資源循環型システムの実証実験を行うと発表した。
8月25日から沖縄市で開催される「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」で、沖縄市が製作する4万個の紙コップの内側にBioPBSを使用する。使用済み紙コップは共和化工と琉球大学が、堆肥化施設で牛糞といっしょに堆肥化を行い、生産された堆肥は沖縄市内の緑化活動などに用いる計画だ。
兼松 酵素リサイクル技術の豪スタートアップ サムサラに出資 2023.7.6
兼松は、プラスチックを酵素でモノマーに分解する技術を保有するオーストラリアのスタートアップ サムサラ・エコ社に出資したと発表した。兼松はサムサラ社への出資を通じて、プラスチックのごみ削減に取り組むとともに、プラスチックリサイクル事業を通じた循環型ビジネスの確立を目指す。
事業
三井化学 三井化学東セロの事業を再編 2023.6.29
三井化学は100%子会社である三井化学東セロのプロテクトフィルムおよび産業用フィルム・シート事業(ICT事業)とパッケージソリューション事業(PS事業)の2つの事業を分割し、再編することにしたと発表した。
ICT事業は新たに設立する三井化学の100%子会社三井化学ICTマテリアに移管する。PS事業はレンゴーとトクヤマが保有するサン・トックスと経営統合を行い、新会社アールエム東セロとして、レンゴー、トクヤマと共同で株式を保有して経営に参画する。三井化学は長期計画でICTソリューション事業を拡大する戦略を掲げている。事業再編はその一環となる。
ニュースウォッチ
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