経産省 バイオディーゼルの課題 2025/3/25
経済産業省は、３月２５日脱炭素燃料政策小員会を開催し、「バイオディーゼルに関する国内外の動向ついて」という資料を通じて、国内のバイオディーゼル燃料に関する現状と課題認識を示した。
建機や商用車など軽油使用車両のＥＶ化や水素燃料ＦＣＶはエネルギー密度の面からハードルが高いとし、２０２５年２月に閣議決定したエネルギー基本計画では、運輸部門ではバイオディーゼルの導入を推進する」と明記されたことについて言及している。
バイオディーゼルは、①廃食油を原料としてメチルエステル化処理により製造するＦＡＭＥ（Ｆａｔｔｙ Ａｃｉｄ Ｍｅｔｈｙｌ Ｅｓｔｅｒ）、②植物油などを水素化分解したＨＶＯ（Ｈｙｄｒｏｔｒｅａｔｅｄ Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ Ｏｉｌ）がある。また、今後の技術として合成燃料の精製によるｅディーゼルも軽油代替燃料として期待されている。ここで、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に分類されるのは、①ＦＡＭＥ②ＨＶＯであるが、②ＨＶＯ③ｅディーゼルはリニューアブルディーゼル（ＲＤ）とも分類される。
ＦＡＭＥはＨＶＯに対してコスト面で有利であるが、それでも軽油製造コストに対して２倍弱程高い。ＨＶＯは軽油の３～５倍高いとみられる。ＦＡＭＥには、酸化しやすいため長期保管ができないという課題がある。
経産省が提示した課題としては、ＦＡＭＥに関するものとして、現状規制では軽油へのＦＡＭＥ混合比率が５％までと低く、脱炭素効果が低い、およびＢ２０、Ｂ３０といった高濃度ＦＡＭＥ混合燃料について機械メーカーなどの保証が現状得られないというものが挙げられた。
ＨＶＯについては、ＪＩＳ規格上の取り扱いが定まっておらず、軽油への高濃度混合品質管理もない。税法上軽油とみなされず流通量が制限されることがある。
ＦＡＭＥ・ＨＶＯ両方に関係したこととして、軽油に混合した燃料が軽油の定義に当てはまる場合、軽油のかさ増し分として軽油引取税が課税される。ガソリンへのバイオメタノール混合については、バイオメタノール部分は免税措置が設けられていて、ＢＤＦについても課税のあり方について検討すべきではないかと指摘している。
ＦＡＭＥ製造は、２０１５年に４９事業者により１５，３９１ｋＬの生産量を記録したのち減少に転じ、２０２３年には３６事業者１０，５７９ｋＬとなったが、２０２５年に稼働を開始するプラントがあるなど増加傾向にある。
ＨＶＯについては、ＳＡＦの連産品として今後ＨＶＯの生産が期待される。
エネルギー会社などからＢＤＦやＲＤに関する動向が発信される中、税制を含めた政策、企業の動向に注視したい。
水素、アンモニア、ＬＯＨＣ
ＩＨＩ インドでのグリーンアンモニア製造ＰＪに出資検討 2025/3/24
ＩＨＩは、北海道電力、三菱ガス化学、商船三井、みずほ銀行、東京センチュリーと共同で、インドのエネルギー事業者アクメグループがインド・オディシャ州で開発を進めるグリーンアンモニア製造プロジェクトへの出資検討を目的とした覚書を締結したと発表した。プロジェクトは、２０３０年までにグリーンアンモニア製造設備を新設の上、年間約４０万トンのグリーンアンモニアを製造し、日本への輸送、需要家への供給を計画する。６社は連携し、アンモニア製造の特別目的会社（ＳＰＣ）の設立および出資参画に向けた具体的な検討を進めるとしている。
ＪＯＧＭＥＣ カナダ・アルバータ州とエネルギー協力の覚書を更新 2025/3/25
ＪＯＧＭＥＣは、３月１１日、カナダ・アルバータ州政府と、石油・天然ガス、水素・アンモニア、ＣＣＳについての協働を目的とする覚書を更新したと発表した。両社は２０１７年に石油・天然ガス分野での相互協力に関するＭｏＵを締結し、２０２１年には水素・アンモニア、ＣＣＳ分野についても協力分野を拡大した。ＪＯＧＭＥＣは、アルバータ州との協力を通じて、エネルギー資源の日本への安定供給およびカーボンニュートラル社会実現に貢献していくとしている。
コスモＨＤ 静岡大学と海水からグリーン水素製造を検討 2025/3/26
コスモエネルギーホールディングスは、静岡大学と海水の電気分解によるグリーン水素製造に向けた共同研究契約を２０２５年１月６日に締結したと発表した。静岡大学工学部機械工学科の佐野吉彦准教授は、ＣＯ２固定による海水資源回収技術を研究している。特許７５３８４８９では、マグネシウムを含む海水を電解することで水に対して難溶性のマグネシウム水酸化物を生成させマグネシウムを回収する方法を発明している。電解工程はＣＯ２を固定化するとともに電解による水素を生成するＣａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｏｃｅａｎ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｒｅｕｓｅ（ＣＯＣＲ）技術となっている。この技術を活用することで、既存のグリーン水素に比べ経済性の高いグリーン水素を製造することが可能となる。共同研究では、コスモエネルギーグループが保有する再生可能エネルギー由来の電力、および海水くみ上げ設備と、静岡大学が保有するＣＯＣＲ技術を組み合わせることで、経済性の高いグリーン水素製造技術開発を推進する。
川崎重工 遠心式水素圧縮機の実証設備建設 2025/3/26
川崎重工は、水素液化プラント向け遠心式水素圧縮機「ＫＭ Ｃｏｍｐ－Ｈ２」の実証設備建設を２０２５年２月１０日より兵庫県加古郡にある播磨工場で開始したと発表した。遠心式水素圧縮機は、新開発のインペラ搭載により従来の水素圧縮機を大幅に上回る昇圧性能を実現し、遠心式を採用することで大容量化により設置面積を従来比７分の１まで削減した。液化水素の原料となる水素ガスを冷却するために使用する冷却用水素ガスを昇圧するプロセスに使用される。ＮＥＤＯ ＧＩ基金事業［水素液化機向け大型高効率機器の開発］の一環として実施するもので、水素液化プラント向けとしては世界初となる。２０２５年１１月の竣工を予定し、竣工後は１年にわたり実証運転を行う。
ＥＮＥＯＳ 静岡県内に２つの水素ステーションを開設 2025/3/26
ＥＮＥＯＳは、３月２７日に静岡県静岡市清水区の清水製油所跡地と、静岡県裾野市にトヨタ自動車が開発を行っているウーブン・シティに水素ステーションを開所したと発表した。静岡清水水素ステーションでは、太陽光発電で発電した電気を活用し水電解装置でグリーン水素を製造し、ＦＣＶやＦＣバス・トラックなどの商用車などの供給するほか、地域の特性を活かした水素供給についても検討する。ＷＯＶＥＮ ＣＩＴＹ水素ステーションでもグリーン電源を活用し水電解装置で水素を製造、ＦＣＶに供給する以外に、水素パイプラインを通じて、ウーブン・シティ内の燃料電池などの水素利用機器に供給を行う。
コスモ石油、岩谷産業 有明に水素ステーションを開所 2025/3/26
コスモ石油マーケティングと岩谷産業は、両者の出資会社である岩谷コスモ水素ステーションが、３月２７日、東急都江東区有明の東京都交通局有明自動車営業所内に「岩谷コスモ水素ステーション有明自動車営業所」を開所し、４月１日から営業を開始すると発表した。国内では初となるバス営業所内で運営する水素ステーションとなる。
森村ＳＯＦＣ モノジェネＳＯＦＣシステムを開発 2025/3/27
森村ＳＯＦＣテクノロジーは、小型で高効率のモノジェネレーションＳＯＦＣシステムを開発したと発表した。森村ＳＯＦＣは、２０２１年に業務・産業用ＦＣシステムの量産を開始している。今回家庭用・可搬用ＦＣ市場をターゲットとしたセルスタック格納モジュールとモジュールを採用したシステムを開発した。都市ガスやプロパンガス、水素混合など多様な燃料に対応し、５００ｍｍ×６５０ｍｍ×２９０ｍｍの小型寸法で、定格発電効率６５％を実現している。今後、実証運転を行っていくとしている。
東洋エンジ 中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議と基本合意書を締結 2025/3/28
東洋エンジニアリングは、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議と「水素やアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力に関する基本合意書」を締結したと発表した。東洋エンジは、２０２５年２月に中部圏水素利用協議会に加入したことを機に、今回の基本合意書の締結に至った。東洋エンジは、アンモニアプラント建設実績での知見を通じて、アンモニア製造から分解による水素製造までの分野で貢献を目指すとしている。
合成燃料
コスモ石油 名鉄グループ・知多自動車学校の教習用トラック車両にＢＤＦを供給 2025/3/25
コスモ石油マーケティングは、名鉄グループである知多自動車学校と、２月１７日、知多自動車学校で使用する教習用トラックなど車両へ、軽油規格を満たした国産バイオディーゼル「コスモＣＦ－５」の供給を開始したと発表した。コスモＣＦ－５は、コスモ石油の軽油に、レボインターナショナルが廃食用油を原料として製造したバイオディーゼル「Ｃ－ＦＵＥＬ」を５％混合したＢＤＦだ。愛知県内で、教習用車両にＢＤＦを使用するのは初の取り組みとなる。
コスモ石油 航空会社２社とＳＡＦ売買契約を締結 2025/3/26
コスモ石油マーケティングは、３月２６日フィンエアーと、３月２７日デルタ航空と、ＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹが製造するＳＡＦの売買契約を締結したと発表した。フィンエアーが日本企業とＳＡＦの売買契約を結ぶのは初となる。また、デルタ航空がアジア太平洋地域の空港でＳＡＦを使用するのも初となる。
Ｊ－オイルミルズ 非食用植物由来ＳＡＦを用いたフライトを沖縄県内路線で実施 2025/3/26
Ｊ－オイルミルズは、日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）、太陽石油と共同で、沖縄那覇発宮古島行きのＪＴＡ５６５便で、燃料の一部に沖縄県で採取した非食用植物テリハボクおよびポンガミアの種子から精製した国産ＳＡＦを用いたフライトを実施したと発表した。Ｊ－オイルミルズが、沖縄県管理道路の街路樹から落下したテリハボクおよびポンガミアの種子を用いてニートＳＡＦを生成し、太陽石油が従来のジェット燃料と混合を行った。
ＪＡＬ、三菱ケミカル、丸紅 国内森林資源活用ＳＡＦ等製造事業の商用化を検討 2025/3/27
日本航空（ＪＡＬ）、三菱ケミカル、丸紅は、中国木材、ボーイングジャパン、大林組と共同で、国内の森林資源からＳＡＦ、バイオナフサ、バイオディーゼルを製造・販売する事業についてのＦＳを目的とした覚書を締結したと発表した。豪州の水熱液化技術（Ｃａｔ－ＨＴＲ）を開発しているＬｉｃｅｌｌａ（リセラ）社の技術を活用して、木材残渣からバイオ原油を製造し、改質・精製してＳＡＦ等を製造するサプライチェーン構築を目指す。ＪＡＬ、三菱ケミカル、丸紅が製造事業検討主体となり、中国木材が原料調達・供給方法の検討、ボーイングが技術認証関連支援、大林組がバイオディーゼル利用に向けた検討を行う。ＦＳは２０２５年１２月までを予定し、２０３０年頃の商用化を目指す。
日揮 ＳＡＦ原料廃食油供給者を次々と開拓 2025/3/28
日揮ＨＤは、レボインターナショナル、ＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹと共同で行っている国産ＳＡＦ製造の原料となる廃食用油について、複数の供給者と基本合意書を締結した。３月２６日には東京都立病院機構と、３月２７日には愛知県弥富市と、３月２８日には中央日本土地建物と基本合意書を締結した。弥富市からは市内の小中学校などから年間約７，０００Ｌ、中央日本土地建物からは年間約８，０００Ｌの廃食用油の回収を見込む。また、３月２７日には東急モールズデベロップメントが提供する商業施設を７つに拡大し、７２店舗から年間約６６，０００Ｌの廃食用油の回収を見込む。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
三菱ガス化学 水島コンビナートでメタノール、プロピレンＣＣＵ実証 2025/3/24
三菱ガス化学は、ＪＦＥスチール、三菱ケミカルと共同で、岡山県倉敷市にある水島コンビナートにおいて、製鉄プロセスから発生する副生ガスを用いてメタノールを製造し、メタノールからプロピレンを製造する実証実験に関する覚書を締結したと発表した。三菱ガスは新設する実証プラントで副生ガスを原料としたメタノール製造実証を行い、三菱ケミカルはメタノールを原料に破折実証設備を活用してプロピレン製造技術（ＤＴＰ）の適用評価を行い、他の化学品への適用を検討する。２０２６年度の実証開始を目指す。
運搬・貯蔵、燃焼、その他
関西電力 姫路第二発電所での水素混焼発電実証を開始 2025/3/28
関西電力は、ＮＥＤＯ ＧＩ基金事業「季節火力発電所を活用した水素混焼／専焼発電実証」において、これまで行ってきたＦＳが３月末に完了する見込みとなり、４月から姫路第二発電所で水素混焼率３０％発電の実証を開始すると発表した。実証では姫路第二発電所の既設ガスタービン発電設備を活用し、水素発電の運転・保守・安全対策等水素発電に関する運用技術の確立を目指す。混焼率３０％の水素混焼発電は日本初の取り組みとなる。
ＥＮＥＯＳ 万博シャトルバスに合成燃料を使用 2025/3/28
ＥＮＥＯＳは、西日本ジェイアールバス、日野自動車と協力して、大阪・関西万博期間中に、合成燃料を使用した万博シャトルバスを運行すると発表した。運行に先立ち、３月２７日に万博シャトルバスのお披露目式を開催した。合成燃料はＥＮＥＯＳ中央技術研究所に設置した実証プラントで製造したのものを供給する。
日本郵船 アンモニア燃料タグボート「魁」の実証航海が完了 2025/3/28
日本郵船は、ＩＨＩ原動機と共同で２０２４年８月２３日に竣工したアンモニア燃料タグボート「魁」の３ヶ月の実証航海が完了したと発表した。ＮＥＤＯ ＧＩ基金事業「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環として実施され、日本郵船グループの新日本海洋社によって、東京湾での引船業務に従事しながら実証航海を実施した。実証では、アンモニアの混焼率、ＧＨＧ排出削減量を分析し、主機負荷率２５％から１００％で、重油と比べてＧＨＧ削減率９０％を確認した。アンモニア燃料船での実運航による解析は世界初であり、アンモニアが船舶用の次世代燃料として有力な選択肢の一つであることを確認したとしている。
プラスチック
レゾナック 使用済みプラを直接基礎化学品へ再生ケミカルリサイクル技術を開発へ 2025/3/27
レゾナックは、マイクロ波化学と共同でＮＥＤＯ ＧＩ事業に採択された「混合プラスチックから基礎化学品を製造するケミカルリサイクル技術の開発」において、２０２５年３月より本格的な技術開発を開始したと発表した。両社は２０２２年より使用済みプラにマイクロ波を照射して分解し、基礎化学品を製造する技術開発に取り組んできた。プロジェクトでは、混合プラスチックの熱分解技術で有用基礎化学品の収率を６０ｗｔ％以上で製造し、製造時に排出するＣＯ２を０．８ｋｇ－ＣＯ２／ｋｇ－オレフィン以下にする技術開発を行う。これまで新品のプラスチックによるモデル実験では、ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ三元系で８０ｗｔ％、ＰＥＴ、ＰＶＣを加えた五元系で７０ｗｔ％の有用基礎化学品収率を実現している。
ニュースウォッチ
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