合成燃料
大阪ガス 大坂・関西万博「日本館」とｅメタン製造実証の連携 2025/2/25
大阪ガスは、大坂・関西万博会場内で発生する生ごみ由来のバイオガスとグリーン水素により製造されるｅメタンを迎賓館厨房などで利用する実証実験において、経済産業省が出展する「日本館」のバイオガスプラントで回収されるＣＯ２を、ｅメタンの原料としてリサイクルすると発表した。会場内で発生する生ごみ由来のバイオガスに含まれるＣＯ２に加え、ＤＡＣ、ＣＯ２回収装置、日本館のバイオガスプラント回収ＣＯ２と、再生可能エネルギー由来のグリーン水素から、メタネーション装置により一般家庭約１７０軒分に相当する７Ｎｍ３／ｈのｅメタンを製造する。
三菱ＵＦＪ銀行 社員食堂の廃水をバイオ燃料化 2025/2/26
三菱ＵＦＪ銀行は、食品廃棄物の資源化技術開発を行うスタートアップ・ティービーエム（ＴＢＭ）と協働で、三菱ＵＦＪ銀行の社員食堂から排出される調理廃水に含まれる浮上油脂（ブラウングリース）をバイオ燃料化させると発表した。三菱ＵＦＪ銀行の食堂厨房１１ヶ所に設置したグリーストラップにより年間６，０００Ｌ程度の浮上油脂を回収し、ＴＢＭが自社工場でバイオ燃料などの原料に精製する。両社は２０２４年１月より浮上油脂の収集を試験運用してきた。三菱ＵＦＪ銀行は、２０２４年４月に廃食用油のＳＡＦへの資源化を行っていて、今回の廃棄物資源化が第２弾の取り組みとなる。
日揮 阪神甲子園球場がＳＡＦ用原料として廃食用油を提供 2025/2/28
日揮ＨＤは、コスモ石油・レボインターナショナルと設立したＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹが、阪神電気鉄道と同社が運営する阪神甲子園球場での使用済み食用油を国産ＳＡＦ製造用原料として供給することに関しての基本合意書を締結したと発表した。プロ野球本拠地球場としては初となる。
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
経産省 北海道苫小牧市沖の一部をＣＣＳ特定区域と指定 2025/2/21
経済産業省は、経済産業大臣がＣＣＳ事業法に基づき北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域と指定して、ＣＯ２貯蔵のための試掘の許可申請の受付を開始したと発表した。許可申請に対して、ＣＣＳ事業法上の許可基準および利害関係者の意見を踏まえ、試掘を許可するか判断を行っていく。ＣＣＳ事業法は、２０２４年１１月１８日に施行され、苫小牧市沖の特定区域が初の指定となる。
プラスチック
ＥＮＥＯＳ 川崎製油所のエチレン装置を縮小へ 2025/2/26
ＥＮＥＯＳは、川崎製油所浮島南地区のエチレン製造装置について、２０２７年度末をめどに停止する方向で検討を開始したと発表した。アジアでの石油化学製品の需要減退や中国を中心とした石油化学装置の新設・増設により日本国内のエチレン需要は減退し、エチレン製造装置は低稼働を余儀なくされ、採算が取れない状況となっている。ＥＮＥＯＳは川崎製油所の浮島北地区に年産能力５４万トン、浮島南・川崎地区に４４．８万トンのエチレン製造装置を保有している。
エチレン製造装置の最適化については、２０２４年５月８日、三井化学、旭化成、三菱ケミカル３社が共同で西日本のエチレン製造装置の最適な生産体制を検討すると発表。２０２４年１０月９日には三井化学、出光興産が千葉地区のエチレン製造装置の生産最適化についてＦＥＥＤへの移行を発表。２０２４年１０月２８日、丸善石油が住友化学と共同で運営する京葉エチレン製造装置の生産最適化検討開始を発表、と国内のエチレン製造装置の縮小への動きが続いている。
三井化学 本州化学がビフェノールに関するＩＳＣＣ ＰＬＵＳ認証を取得 2025/2/27
三井化学は、グループ会社である本州化学工業が和歌山工場で製造するビフェノールについて、国際持続可能性カーボン認証ＩＳＣＣ ＰＬＵＳの認証を取得したと発表した。ビフェノールは液晶ポリマー（ＬＣＰ）やポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の主原料だ。ＩＳＣＣ ＰＬＵＳ認証取得により、本州化学工業はマスバランス方式でのビフェノールの製造・販売が可能となった。
Ｍ＆Ａ、出資
日本ゼオン 液体燃料スタートアップＡｅｔｈｅｒに出資 2025/2/26
日本ゼオンは、ＣＶＣを運営するＺｅｏｎ Ｖｅｎｔｕｒｅｓを通じて、シンガポールと米国を拠点に液体燃料の製造技術を開発するスタートアップＡｅｔｈｅｒ Ｆｕｅｌｓ（エーテル）社に投資したと発表した。エーテル社は、ＣＯ２、ＣＯ、メタン、水素などの原料からＦＴ法でナフサやジェット燃料、ディーゼル燃料などの液体燃料をコスト優位性をもって製造する技術を保有している。ゼオンは、投資を通じてＳＡＦでの事業機会を探索するとしている。
日本ガイシ ドイツＤｅｕｔｓｃｈｅ ＫＮＭを子会社化 2025/2/27
日本ガイシは、熱交換器・膜装置等の製造・販売を行うドイツのＢｏｒｓｉｇ（ボーシグ）社の持株会社であるＤｅｕｔｓｃｈｅ ＫＮＭ（ＤＫＮＭ）の全株式を取得すると発表した。日本ガイシは気体や液体からＣＯ２を分子レベルで分離するサブナノセラミックス膜の開発を行っていて、ボーシグ社の有機膜による膜装置システムとのシナジーやブランド力での販路確保による市場展開を探る。買収額は２億７，０００万ユーロ（約４２０億円）となり、日本ガイシのＭ＆Ａとしては過去最大となる。
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