政策・規制、審議会
経産省 第７次エネルギー基本計画が閣議決定 2025/2/18
経済産業省は、２月１８日第７次エネルギー基本計画が閣議決定されたと発表した。令和３年１０月に策定した第６次エネルギー基本計画以降のエネルギー情勢の変化を踏まえ、パブリックコメント等を経て閣議決定された。
エネルギー情勢の変化
第６次エネルギー基本計画以降の状況変化としては、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などの外部要因、ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要が増加する想定等が挙げられている。
その上で、２０４０年に向けた政策の方向性として、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことに加え、脱炭素化が難しい（Ｈａｒｄ ｔｏ Ａｂａｔｅ）分野での脱炭素化推進に対しては、天然ガスなどへの燃料転換のほか、水素、アンモニア、合成燃料、合成メタンやＣＣＵＳなどを活用した対策を進めていく必要性を説いている。
次世代エネルギー
次世代エネルギーについては、水素はアンモニアや合成メタン、合成燃料の基盤となる材料であり、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた鍵となるとして、ＧＩ基金事業等で技術開発競争力を磨き設備投資を促すほか、水素社会推進法に基づき低炭素水素などのサプライチェーンの構築を支援していく。
●水素 コスト面や新規需要創出・拡大に課題はあるが、２０３０年ＣＩＦ価格３０円／Ｎｍ３・最大３００万トン／年、２０４０年１，２００万トン、２０５０年２０円／Ｎｍ３以下・２，０００万トン／年という目標を維持し、３兆円規模の支援を行う。
●アンモニア コスト面や新規需要創出・拡大に課題はあるが、２０３０年３００万トン／年（水素換算約５０万トン／年）、２０５０年約３，０００万トン／年（水素換算約５００万トン／年）という目標を維持し、支援を行う。
●合成メタン 革新的メタネーション技術を２０３０年に基盤技術の確立、２０４０年代の大量生産技術の実現を目指し、技術開発に取り組むとともに、２０３０年度に供給量の１％相当の合成メタンまたはバイオガスを導管に注入し、ガスの５％をカーボンニュートラル化する。
●グリーンＬＰガス 現状、バイオディーゼル製造時の副生バイオＬＰガスが主流だが生産比率は少なく大量生産が課題であり、ＬＰガスに特化した生産技術は確立されていない。革新的触媒等の技術開発や生産プロセス実証を進め２０３０年代の社会実装を目指す。
●バイオ燃料、合成燃料 バイオ燃料については国産化に向けた技術開発の取り組み推進と共に、資源国との連携を深めサプライチェーン構築を進める。
・自動車分野－２０３０年度までに一部地域でガソリン直接混合バイオエタノール（Ｅ１０）の導入を目指し、２０４０年度から最大Ｅ２０供給開始を追求する。
・航空分野－２０３０年ＳＡＦ供給量を２０１９年度に日本国内で生産・供給されたジェット燃料のＧＨＧ排出量５％相当量以上と設定し、ＳＡＦ供給体制を構築する。バイオ由来ＳＡＦ原料については争奪戦が予測されるため、非可食原料の開拓による多角化、安定確保に向けたサプライチェーン構築を行う。
・軽油－原料供給制約があることも踏まえ、バイオディーゼルの導入を推進する。
・合成燃料－自動車分野ではｅガソリンやｅディーゼル、船舶分野ではｅメタノール、航空分野ではｅＳＡＦが期待される。２０３０年代前半までの合成燃料商用化を目指し、研究開発や事業組成、海外事業への参画など商用化に向けた取り組みを進める。
ＣＯ２回収・有効利用・貯留
●ＣＣＳ ＧＸ推進戦略で２０３０年までの事業開始に向けた事業環境整備を目標としていて、先進的ＣＣＳ事業への支援で、２０３０年までに年間貯留量６００～１，２００万トンの確保に目途をつける。
●ＣＣＵ／カーボンリサイクル カーボンリサイクル活用製品はコスト高になるため、広島県大崎上島に整備したカーボンリサイクル実証研究拠点も活用して技術開発を推進する。
●ＣＤＲ（Ｃａｒｂｏｎ Ｄｉｏｘｉｄｅ Ｒｅｍｏｖａｌ） 大気中のＣＯ２回収・吸収、貯留・固定化によりＣＯ２を除去することＤＡＣＣＳ、ＢＥＣＣＳ、新規植林・再植林・森林経営、バイオ炭、風化促進、ブルーカーボン生態系の保全・再生・創出について、環境整備、市場創出、技術開発について支援していく。
２０４０年度のエネルギー需給の見通し
様々な不確実性が存在することから、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示。
合成燃料
日本製紙、住友商事 バイオエタノール製造販売合弁会社を設立へ 2025/2/17
日本製紙と住友商事は、Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＧＥＩ）と共同で、木質バイオマスを原料とするバイオエタノールおよびバイオケミカル製品の製造販売事業に向けて、合弁会社「森空バイオファイナリー合同会社」を設立すると発表した。東北地方の森林資源を原料に、ＧＥＩが開発したバイオエタノール生産プロセスを活用して、宮城県にある日本製紙・岩沼工場内にプラントを建設する。プラントでは２０２７年から年産１，０００ｋＬ以上のバイオエタノールを製造する予定だ。その後、２０３０年頃を目標に年産数万ｋＬ以上のバイオエタノールおよびバイオケミカル製品製造商用プラントの稼働を目指し、ＳＡＦ導入・普及への貢献を行うとしている。
三菱重工 大坂・関西万博でｅメタンのデジタルプラットフォーム「ＣＯ２ＮＮＥＸ」を運用 2025/2/18
三菱重工は大阪ガスと共同で、ｅメタンの環境価値を証書化するクリーンガス証書の移転や管理を行うプラットフォーム「ＣＯ２ＮＮＥＸ」を大阪・関西万博での導入に向けて運用を開始したと発表した。大阪ガスが万博会場で製造するｅメタンおよび原料となるＣＯ２・水素、ライフサイクルでのＣＯ２排出量のデータを可視化し、クリーンガス証書の利用を管理する。また、東邦ガス、日本ガス、北陸ガスが製造したｅメタン・バイオガスのクリーンガス証書を移転し、大阪ガスが万博会場へ供給する天然ガスに利用する。
ＥＮＥＯＳ 万博シャトルバスで合成燃料を供給 2025/2/19
ＥＮＥＯＳは、西日本ジェイアールバス、日野自動車と共同で、大阪・関西万博開催期間中に国内で初となる合成燃料を使用したシャトルバスを１日１０便運航すると発表した。ＥＮＥＯＳがＮＥＤＯ ＧＩ基金で支援を受けてＥＮＥＯＳ中央技術研究所内に設置した実証プラントで製造した合成燃料を提供する。
カナデビア オランダのバイオメタン事業会社を買収 2025/2/20
カナデビアは、１００％子会社であるスイスのイノーバ社が、２０２５年１月に買収したバイオガスプラント資産管理会社アイオナ社（ＩＣＬ、英国）を通じて、オランダのバイオメタン事業会社Ｇｒｏｅｎｇａｓ Ｃｏｔｈｅｎ（コセン）社の過半数の株式を取得したと発表した。買収したバイオガスプラントは、オランダ中部において現在試運転中で、家畜のふん尿などから年間１００ＧＷｈのエネルギーを生産する計画だ。カナデビアグループは、２０１４年に欧州のバイオガス事業に参入し、ドイツ、イタリヤ、英国ＩＣＬグループを含む企業や関連技術の買収を行い、事業拡大を図っている。
ＥＮＥＯＳ、三菱商事 ＥＮＥＯＳ和歌山製造所でのＳＡＦ製造の基本設計実施へ 2025/2/21
ＥＮＥＯＳと三菱商事は、ＥＮＥＯＳ和歌山事業所においてＳＡＦ製造の基本設計を共同で実施すると発表した。ＥＮＥＯＳは２０２２年より和歌山製造所でのＳＡＦ製造事業化調査を行ってきた。基本設計では、廃食油や獣脂などの廃棄物や副産物を主原料として、２０２８年度以降に年間約３０万トン（４０万ｋＬ）のＳＡＦおよび一部ナフサや軽油留分の製造を想定する。
カーボンフロンティア機構 ＳＡＦ製造供給体制構築支援事業者を公表 2025/2/21
カーボンフロンティア機構（Ｊ－ｃｏａｌ）は、経済産業省のＳＡＦの製造・供給体制構築支援事業の採択事業者を発表した。２０２４年１２月２日に経済産業省が募集した補助金事業の採択者となる。補助金金額については別途発表するとしている。Ｊ－ｃｏａｌは事業の執行団体となっている。
| 項番 | 事業者名 | 事業実施場所 | 製造技術 |
|---|---|---|---|
| １ | 出光興産 | 山口県 | ＨＥＦＡ |
| ２ | ＥＮＥＯＳ | 和歌山県 | ＨＥＦＡ |
| ３ | 太陽石油 | 沖縄県 | ＡｔＪ |
| ４ | コスモ石油 | 香川県 | ＡｔＪ |
ＣＯ２回収、ＤＡＣ、ＣＣＵＳ
川崎重工 ＣＯ２を原料としたメタノール・パラキシレン合成に成功 2025/2/20
川崎重工は、大阪大学および三井化学と共同で、ＣＯ２を原料としたメタノール合成およびパラキシレン合成の実証試験に成功したと発表した。ＮＥＤＯ実証事業として技術開発を進めているもので、広島県大崎上島町にあるＮＥＤＯカーボンリサイクル実証研究拠点において、ＣＯ２と水素からメタノールを経由してパラキシレンを合成した。三井化学は川崎重工から委託でメタノール合成触媒について量産技術を確立、大阪大学と川崎重工はパラキシレンを高選択する触媒を開発した。３者は開発を進め、事業化に向けての取り組みを推進してくとしている。
プラスチック
ＵＢＥ 米国ルイジアナ州でＤＭＣ・ＥＭＣプラントの起工式を開催 2025/2/17
ＵＢＥは、米国ルイジアナ州でジメチルカーボネート（ＤＭＣ）およびエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）プラントの起工式を開催したと発表した。ＤＭＣはＵＢＥ独自技術である気相ナイトライト法で製造され、米国で唯一のＤＭＣ・ＥＭＣ製造業者である。プラントは、ＤＭＣが年産１０万トン、ＥＭＣが年産４万トンの生産能力を保有し、２０２６年１１月の稼働を予定する。ＤＭＣ、ＥＭＣはウレタン樹脂の現材料として使用され、ＵＢＥは買収した高機能ウレタン事業とのシナジー効果を期待するほか、リチウムイオンバッテリーの電解液溶剤としての需要拡大も見込む。
出光、三菱電機 バイオマスプラスチックの家電製品適用で連携 2025/2/21
出光興産と三菱電機は、家電市場でのバイオマス清貧の普及を目指し、バイオマスプラスチックの家電製品への使用に向けた連携を開始すると発表した。出光がマスバランス方式でバイオマス化学品を製造し、それらを原料としたバイオマスプラスチックを三菱電機の空調機器や冷蔵庫などの家電製品に使用することを目指す。
統計
原油、ガソリン 生産、販売量
エチレン、汎用樹脂 生産、販売量
ニュースウォッチ
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